～職場での対策に活かすヒントを近時の注目裁判例から得る～

　職場のハラスメントの防止にはすでに多くの企業で対策がとられていますが、ハラスメントをめぐるトラブルや訴訟は増加傾向にあり、自社の対応に課題があると感じている人事担当者も少なくないと思います。
　職場での対応を検討する際には、ハラスメントとなる行動や問題があるとされる職場対応が具体的にどのような内容なのかを知ることは大変重要で、実際に裁判で争われた事例からヒントを得ることも有効な方法の１つです。
　昨年、職場のパワーハラスメントに関する２件の最高裁判決が出されました。いずれも実務に参考になるポイントを含んでおり、こうした裁判の内容を正確に理解することで、職場におけるハラスメント問題への対応やハラスメント防止対策に活かすことができます。
　今回はこの２件に加えて、セクハラに関する事件や社外のフリーランスに対するハラスメントの事件など、近年の事例で注目すべきものをピックアップし、事件の内容を丁寧に検討します。
　講師には毎年の重要労働判例の解説をご担当いただいている成蹊大学の原先生をお招きします。今回は事例の概観にとどまらず、１つ１つの事件を丁寧に検討し職場で活かすヒントを学んでいく点に特徴があります。日頃より労働事件に触れているご担当者から、ハラスメント防止研修や相談窓口等を担当される実務ご担当者まで広くおすすめいたします。この機会をぜひご利用ください。

【取り上げる判例】

・長門市・市消防長事件（最三小判令4.9.13）
・氷見市（消防職員停職処分）事件（最三小判令4.6.14）
・P社ほか（セクハラ）事件（大阪地判令2.2.21）
・海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）ほか事件（東京地判令2.3.3）
・アムールほか事件・東京地判（令4.5.25）
等

（当日までの状況により判例の追加等の可能性もあります）

注意事項等

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