～今後の賃金政策を考える上で知っておきたい職務給の意義・デメリット等について～

　政府の「働き方改革実行計画」で示された「同一労働同一賃金ガイドライン案」は、企業の人事管理のあり方や賃金制度に大きな影響を及ぼすものとなっており、今後に向けた対応が求められております。
　この同一労働同一賃金の実現に関する職務や能力と賃金のあり方の議論においては、「職務給」という言葉がたびたび登場しています。職務給は、以前から企業の賃金制度の中でも運用されていたものですが、多くの企業では職能給や年功給で運用してきた歴史が長いことから、職務給の理解がなかなか進んでいないことも見受けられ、現状においても職務給をめぐって課題があることも事実ではないでしょうか。
　そこで今後企業が賃金政策や賃金制度の見直しを検討する上では、職務給の運用について今一度理解を深めておく必要があるものと思われます。
　今回は、人事・賃金制度の書籍や、企業コンサルティング、研修講師の経験も豊富な西村氏をお招きして解説していただきます。ぜひご利用下さい。

【ポイント】
職務給の本質、同一労働同一賃金における職務給の役割、働き方改革と今後の賃金政策について　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社