～これからの労働時間制度に関する検討会報告書の概要と裁量労働制の見直しや賃金のデジタル払いの方向性～

　厚労省は本年７月にこれからの労働時間制度に関する検討会報告書を公表しました。その中で、現在の労働時間法制が労使のニーズに沿っているか、時間外・休日労働の上限規制やフレックスタイム制、勤務間インターバル制度等についても検証、検討を行うとし、特に裁量労働制度に関しては、対象業務の明確化、長時間労働の抑制等の課題が挙げられ、速やかに対応する方針ということです。
　また、賃金のデジタル払いについて、本年10月26日の厚労省の審議会で関連する省令の改正案が了承され、2023年４月に施行される見通しとなりました。実際にどのくらい企業に浸透していくのかは不透明な部分も多いですが、導入には労働者の同意が条件で、企業は労使協定を結ぶ必要があり、また、厚労省によるアプリ事業者の審査にも時間がかかり、実際の運用はもう少し先になることが予想されています。
　そこで今回はこの問題について詳しい増田弁護士を講師にお招きして、最近の労働法制の動向等も含めて解説していただきます。
　企業や労働組合のご担当者をはじめ、ご関心ある皆様はこの機会をぜひご利用ください。

【ポイント】

・裁量労働制における課題と現状（本人同意の在り方等）
・賃金の現金支給の原則とデジタル払いにおける例外とは　等
（当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）

注意事項等

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