～法改正や裁判例等女性労働者をめぐる動向から今後の課題を考える～

　近年の少子高齢化にともなう労働力人口の減少が社内問題化するなか、国は女性の力を最大の潜在力としてとらえ、女性の活躍を促進し社会の活性化につなげるため「女性版骨太の方針」を発表し様々な施策を実行しています。2022年は女性活躍をさらに加速させる施策の一つとして、法改正を行い「男女間の賃金差異の開示」を義務化しました。これが今後の女性労働にどのような影響があるか、実際に企業における女性の活躍促進が図られるのか等、注目されます。
　一方、新型コロナ対応が長期化し厳しい雇用状況も続いています。多くの非正規労働が社会経済活動を支える現状において、高い割合を占める女性労働者にも厳しいしわ寄せが及んでいます。雇用維持のための助成金等による支援策は継続されているものの、その効果や今後の見通しも注視する必要があります。
　また、女性労働者の職場での活躍を阻害する要因の一つに、依然としてセクハラ等のハラスメント問題も存在しています。今年５月には市の幹部による性暴力問題に対して、原告に対する２千万円近い賠償金支払を命じた地裁の判決が話題となりました。職場におけるハラスメント防止への取組みは女性をはじめ労働者全体の活躍促進のための課題として引き続き重要です。
　そこで今回は労働側弁護士の中野先生を講師にお招きし、女性や非正規労働者問題を特にご専門とする立場から、最近の女性労働をめぐる動向と今後の課題等を中心にお話しいただきます。企業や労働組合が留意すべき点や求められる対応等もお話しいただきますので、ご担当者やご関心ある皆様はこの機会にぜひご参加ください。

【ポイント】

・女性や非正規労働者をめぐる動向
・雇用労働政策における問題点や企業における課題　等
（状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください）

注意事項等

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