実務に活かす令和3年の注目労働判例解説

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 企業の人事労務において、近年は労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判例が企業の実務に影響を及ぼすことも少なくありません。また労使間トラブルや紛争予防の観点からも、労働事件の動向には常に注目しておく必要があります。
 毎年1年間の労働事件を振り返り、企業実務において重要性の高い事件について確認する機会をもっています。令和3年についても実務上確認しておきたい事件をピックアップいたします。
 講師には昨年までに続き本年も成蹊大学法学部教授の原先生をお招きします。注目労働事件の解説と実務にいかすポイントや考え方等について今回もわかりやすく解説していただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様はこの機会にぜひご参加ください。

※取り上げる裁判例(令和3年の事件を中心に令和2年分も取り上げて解説する予定です)
東リ事件(偽装請負と労働者派遣の申込みみなし/大阪高判令3・11・4)
ハンプティ商会ほか1社事件(派遣先による労働契約申込みみなしの成否/東京地判令2・6・11)
ハマキョウレックス(無期契約社員)事件(無期転換者の処遇、正社員就業規則適用可否/大阪高判令3・7・9)
学校法人関西外国語大学事件(自力救済としての争議行為/大阪高判令3・1・22)
経済産業省事件(トランスジェンダー労働者へのハラスメントやトイレ使用等/東京高判令3・5・27)
日東電工事件(私傷病に対する合理的配慮、休職・退職/大阪高判令3・7・30)
Y社事件(定年後継続雇用の有期契約の雇止め/広島高判令2・12・25)
シルバーハート事件(シフト制労働者の勤務シフト削減と賃金請求/東京地判令2・11・25)
社会福祉法人緑友会事件(妊娠・出産等を理由とする解雇と均等法/東京地判令2・3・4)
労働審判(口外禁止条項)事件(労働審判の口外禁止条項/長崎地判令2・12・1)

(当日までの状況により内容は変更の可能性もあります。予めご了承ください。)

※ライブ配信当日は質疑応答を予定しております。講師への質問を希望される方はライブ配信にご参加ください。

注意事項等

※受講料は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください(請求書を送付いたします)。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 3月8日~4月8日
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。
選択がない場合は、ライブ配信受講とさせていただきます。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

原 昌登 氏(成蹊大学法学部教授)

1976年 宮城県に生まれる。
1999年 東北大学法学部卒業。
東北大学助手、文部科学省内地研究員(受入先:東京大学)、成蹊大学法学部専任講師等を経て、現在、成蹊大学法学部教授。
企業や労働組合、一般を対象とした労働法に関する各種セミナーでの講師多数

著書

主著に、
原 昌登『コンパクト労働法(第2版)』新世社・2020年
野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』有斐閣・2019年
水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第3版)』有斐閣・2017年
山川隆一編『プラクティス労働法(第2版)』信山社・2017年 など。

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