技能実習制度をめぐる最新動向解説

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~技能実習制度の本質的理解とこれからの外国人労働者問題への対応~

 技能実習法は、技能実習に関し、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設けること等により、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を図ることを目的とされるものです。

 しかし、国内外から低賃金労働者の確保に利用されていると批判され、違法な長時間労働や賃金不払いなどの問題も起き、訴訟に至るケースも増えております。そういった状況の中、政府は本年4月4日に外国人技能実習制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法の施行日を11月1日と定める政令を閣議決定しました。また、同日から技能実習制度に介護職種が追加され、介護福祉士の資格を得た外国人が日本で働けるようになります。

 今回は、技能実習制度をはじめとして、外国人労働問題の第一人者でもある指宿昭一先生をお招きし、技能実習制度の最新動向、実務対策等についてご解説いただきますので、ぜひともご利用ください。

【ポイント】
技能実習制度とは、これからの外国人労働者問題に必要なこと 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2017年5月26日(金)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

指宿 昭一 氏(弁護士 暁法律事務所/外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表/外国人労働者弁護団代表)

日本労働弁護団常任幹事・東京支部事務局長
外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表
外国人労働者弁護団代表
日本弁護士連合会人権擁護委員会外国人労働者受入れ問題プロジェクトチーム事務局長
●主な担当事件
・三和サービス(外国人研修生)事件(名古屋高裁平22.3.25労働判例1003号)
・日本ヒューレット・パッカード事件(最高裁平24.4.27労働判例1005号)
・国際自動車事件(東京高裁平27.7.16労働判例1132号)

著書

共著
「外国人研修生 時給300円の労働者2 -使い捨てを許さない社会へ-」(外国人研修生権利ネットワーク編・明石書店)
「働く人のためのブラック企業被害対策Q&A」(ブラック企業被害対策弁護団・弁護士会館ブックセンター出版部LABO)
「会社で起きている事の7割は法律違反」(朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム・朝日新書)

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