70歳雇用時代の人材活用・労働安全・健康対策

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 少子高齢化がますます進行するなか、企業に働く高年齢者は増加する傾向にあります。総務省の発表では、本年1月の労働力調査に基づく集計で65歳以上の就業者数は17年連続で増加し906万人で就業者総数に占める割合は13.6%といずれも過去最高に、就労率では高年齢者の4人に1人が働いているということです。
 また国も改正高年齢者雇用安定法において、今年4月から70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とし、働く意欲のある高年齢者の就業機会の確保に力を入れるよう企業等に強く求めています。
 労働力人口の減少が深刻化するなか、65歳前後までの雇用の確保に努力している企業も少なくありませんが、70歳ないし70歳を超える高年齢労働者の雇用等を求められる企業にはどのような対応が必要になってくるでしょうか。例えば60歳を境に認められるモチベーションの低下、高年齢で持病を抱える労働者の増加、高年齢労働者にみられる心身の機能低下、それに応じた職場環境面での配慮など、企業の労務管理や労働衛生管理における新たな課題も予想されます。
 そこで今回は、健康管理等のコンサルティングにも数多く携わり、高年齢労働の問題にも詳しい医師の亀田先生を講師にお招きし解説いただきます。実務対応のポイントや取り組みのヒント等もお話しいただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合の担当者をはじめ関心ある皆様はぜひご参加ください。

【ポイント】
・70歳雇用の引き起こす諸課題 ・高年齢労働者の健康課題(体力や思考・精神面等の諸問題)
・高年齢労働に応じた人材活用 ・治療と仕事の両立をめぐる課題(病気休暇・休職制度、時短勤務制度など病や不調にかかわる支援制度等)
・高年齢労働における労働安全・健康管理対策のポイント ほか
(当日までの状況により内容は変更の可能性があります。予めご了承ください。)

注意事項等

※ライブ配信はzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 12月10日~1月11日
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。
選択がない場合は、ライブ配信受講とさせていただきます。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

亀田 高志 氏(医師/労働衛生コンサルタント/㈱健康企業 代表)

1991年産業医科大学医学部卒。日米の大手企業専属産業医、産業医科大学講師を経て、産業医科大学設立によるベンチャー企業の創業社長を2006年10月から2016年5月まで務める。
退任後は、ストレスチェック制度や健康経営、高年齢労働への対策のコンサルティング、昨年から職場の新型コロナ対策に関する講演、研修、執筆まで手がけ、他には専門家向けの啓発活動、メンタルヘルス対策に関連する事業化の支援も行なっている。
日本内科学会認定内科医、労働衛生コンサルタント等の資格を持ち、社会保険労務士が健康管理やメンタルヘルス対策を学ぶ健康企業推進研究会(R)も主宰。
福岡産業保健総合支援センター相談員、国際EAP協会日本支部理事、日本産業衛生学会エイジマネジメント研究会世話人でもある。

著書

主な著書は
『【図解】新型コロナウイルス 職場の対策マニュアル』
『【図解】新型コロナウイルス メンタルヘルス対策』(エクスナレッジ/2020年)
『嘱託産業医の虎の巻 ~初めて手がける時の勘所』(2020年)
『課題ごとに解決! 健康経営マニュアル』(2018年)
『社労士がすぐに使える!メンタルヘルス実務対応の知識とスキル』(2017年)(以上、日本法令)
『健康診断という病』(2018年/日経プレミアシリーズ・日経新聞出版社=現日経BP社・日本経済新聞出版)
『第2版 管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント』(2020年)
『改訂版  人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援』(2018年)(以上、労務行政研究所)
『できるリーダーは部下のうつに立ち向かう』(日経BP/2013年)等。

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