～政府は柔軟な働き方の実現を目指し容認の方向へ・企業には何が課題となるか～

　政府が推進する働き方改革においては、柔軟な働き方を積極的に支援するために、副業や兼業を容認する方向が示されております。このたび発表された働き方改革の実行計画案では、合理的な理由がない限り原則認める方針を周知し、企業向けの指針を29年度中に策定するとしており、注目されます。

　従来は一般に、正社員の副業や兼業を認める企業は少なく、認められていても使用者の許可を要する等の手続きを経たものに限られていました。多くは労務管理や情報管理上のリスクをふまえて慎重に対応される傾向にありました。他方、昨今は副業や兼業がもたらすメリットも重視され、制度化し推奨するなど柔軟に認める企業も増えてきております。

　企業として、今後の動向を見据えながら、副業・兼業の問題にどう対応すればよいでしょうか。

　そこで今回はこの問題に詳しい弁護士の岸田先生を講師にお招きして、副業・兼業をめぐる法的留意点と企業の対応等について解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
副業・兼業をめぐる動向、副業・兼業の法的な取扱い、副業・兼業を容認する際の法的問題、必要なルール作りと実務対応における留意点　等

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