在籍出向等の労働移動の実施における法的問題と留意点

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ー雇用情勢の悪化に伴う労働移動(在籍出向等)の運用における留意点とはー

 新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず経済不況が長期化している中で、雇用の維持が難しい状況にある企業は少なくありません。また企業の中にはコロナ収束後も以前のような業績回復は見込めないとの判断から、事業をはじめ雇用の見直しを急ぐ動きも見られます。
 国もそのような状況をふまえ、雇用関係を維持しながら従業員を他社に出向させる在籍出向の推進に向けた助成金を本年2月に新設し出向の運用を後押し、雇用情勢の悪化に対応するとしています。
 そこで本例会では、企業側弁護士の池邊先生を講師にお招きして、在籍出向をはじめとした労働移動の実施における法的問題と留意点について解説していただきます。在籍出向や転籍等の労働移動の実施をめぐっては、業務や環境の変化さらには労働条件の変更を伴うなど労働者への影響が大きい場合が多く、労使間トラブルは以前も少なくありませんでしたが、現在の不安定な環境下での運用には一層の慎重な対応が必要だと思われます。今回はコロナ禍もふまえ現状での留意点もお話しいただきますので、企業人事のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。
(内容は状況により変更する可能性があります。予めご了承ください。)

【ポイント】
労働移動に関する法的知識、コロナ禍の影響と留意点等

注意事項等

※ライブ配信はzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 7月16日~8月16日
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。
選択がない場合は、ライブ配信受講とさせていただきます。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

池邊 祐子 氏(弁護士 中山・男澤法律事務所)

平成20年 3月 一橋大学法学部卒業
平成22年 3月 慶應義塾大学法科大学院修了
平成25年12月 弁護士登録
平成26年 1月 中山・男澤法律事務所入所
第一東京弁護士会所属

著書

近著に「Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共著 新日本法規 令和2年7月)、「労働協約による賃金債権の放棄及び賃金支払猶予の効力等」(労働法令通信2550号 令和2年)、「医療・介護をめぐる労務相談」(共著 新日本法規 令和元年)などがある。

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