同一労働同一賃金をめぐる現状と対応②(全2回)

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~「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」出版記念
 ②個別課題について(基本給・賞与・退職金/手当等/高年齢者雇用/派遣労働者)~

 働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金がいよいよこの4月から中小企業にも適用開始となりましたが、予想だにしない新型コロナウイルス感染症との闘い、感染防止対応の長期化と深刻化を増す経済不況もかさなって、対応は企業規模に関わらず未だに混迷中ではないでしょうか。この状況もふまえ企業には今一度の検討が求められます。
 このような状況に対応すべく、弊社より4月に発売しました書籍「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」を執筆された先生方を講師にお招きし、全2回にて労働法学研究会を開催いたします(収録した講演の映像をご覧いただく形式です)。
 編著代表の倉重弁護士ならびに執筆を担当された先生方に「日本版同一労働同一賃金への取り組みかた」について企業実務でおさえておきたい留意点や、労働条件見直しを検討するにあたっての留意点等をお話しいただきます。
 2回目となる今回の講演では、1回目の担当講師である倉重弁護士、近衛弁護士、荒川弁護士の3名に、さらに河本弁護士、藤本氏(労働政策研究・研修機構 主任研究員)、青木氏(ランスタッド㈱執行役員、一般社団法人日本生産技能労務協会 会長)にも加わっていただきお話いただきます。書籍での解説をご紹介しつつ、書籍に表しきれなかった内容や現状をふまえての補足解説、さらには複数の講師ならではのトークセッションなど、通常回にも増して内容の濃いお話が繰り広げられますので、企業実務ご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひこの機会をご利用ください。また1回目の講演(第2856回「同一労働同一賃金をめぐる現状と対応①」)も合わせてご利用いただけますようお願いいたします。

※配布資料はございますが、書籍がお手元にありますとさらに理解が深まることと思います。ぜひ書籍もご用意の上で視聴いただくことをお勧めいたします。
※書籍のご案内はこちら:『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』

注意事項等

※ライブ配信はzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
録画配信 6月11日~7月12日
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講となります。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重弁護士・近衛弁護士・荒川弁護士(①の担当) 氏

河本 みま乃 氏(番町総合法律事務所 弁護士)

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。
主に経営側の人事労務案件、刑事事件、家事事件などを取り扱う。
番町総合法律事務所所属。
日本弁護士連合会労働法制委員会会員・事務局員。
経営法曹会議会員。
第一東京弁護士会労働法制委員会会員。
平成31年度東京都労働相談情報センター労務法律相談員。

著書

『労働者派遣法の詳解』(労務行政)(共著)、『労働契約法の実務問答215』(日本法令)(寄稿)、『多様化する労働契約における人事評価の法律実務Q&A』(労働開発研究会)(共著)、『改訂版企業労働法実務入門』(企業人事労務研究会)(共著)、『実用会社規程大全』(日本法令)(共著)。

藤本 真 氏(労働政策研究・研修機構主任研究員(人材育成研究部門))

東京大学文学部、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程、同大学院人文社会系研究科博士課程を経て、2004年から労働政策研究・研修機構に勤務。
専攻は産業社会学、人的資源管理論。人材育成・キャリア開発に関する企業のマネジメントや、能力開発・キャリア形成に関わる個人の意識・活動、公共職業訓練などの能力開発政策を主なテーマとして、調査研究活動に従事している。

著書

『人口減少社会における高齢者雇用』(労働政策研究・研修機構2017年、共著)、「「キャリア自律」はどんな企業で進められるのか─経営活動・人事労務管理と「キャリア自律」の関係」日本労働研究雑誌691号(2018年)115~126頁、『労働・職場調査ガイドブック』(中央経済社2019年、共編著)など。

青木 秀登 氏(ランスタッド株式会社執行役員/一般社団法人日本生産技能労務協会会長)

過去に派遣法を審議する厚生労働省の労働政策審議会のオブザーバー、優良派遣事業者認定制度や製造請負優良適正事業者認定制度の検討や制定に業界代表委員として携わる。1994年に派遣労働者として就労中に派遣元のフジスタッフ(現ランスタッド)のコンサルタントに誘われ人材サービス業界でのキャリアをスタート、フジスタッフホールディングスのグループ会社役員や代表を経て、ランスタッド統合後の2013年より現職。
 現在は、製造派遣・請負の業界団体である日本生産技能労務協会の会長や一般社団法人人材サービス産業協議会の理事を務める。

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