～本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と必要な対策とは～

　毎年４月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されております。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見ることで今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。

　またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働や残業代未払い問題、またメンタルヘルス対策や非正規労働者に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより、最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともできます。

　そこで今回は、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士を本年も講師にお招きして、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向等もふまえて解説いただきます。今年度もぜひご利用ください。

【ポイント】
本年度の指導重点事項と必要な対策（長時間労働削減と労働時間適正管理、有休取得促進、マタハラ等のハラスメント防止、非正規労働者の雇用管理と同一労働同一賃金問題　等

注意事項等

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