労働法トークバトル第2弾―シナリオなしで大激論!―

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-前回大好評につき第2弾開催!コロナ禍でこれからの日本の雇用社会・労働法はどうなっていくのか-

 予想だにしなかった新型コロナウイルスの感染拡大から早くも1年が経ちました。ニューノーマルという表現ができるほど世界の状況は一変し、今では時差通勤やテレワークなどが当たり前の時代となりました。
 今回も前回(2020年9月25日開催)から引き続き、有斐閣より「労働法トークライブ」の執筆をされた慶應義塾大学の森戸教授を中心に、労使の実務家として活躍中の棗先生、向井先生をお招きして、昨年出された労契法20条5判決について、また、その場でお題についてバトル(議論)します(Zoomウェビナーを利用して、視聴者からのお題、質問にも回答予定)。
 人事労務管理に関係する担当者の皆様、この機会にぜひご参加ください。

★当日は視聴中の皆様からご質問等をいただきその場の議論に反映いたしますので、ぜひライブ配信にご参加ください!

【テーマ(予定)】
①労働契約法20条5判決について
②コロナ禍と雇用問題
③Q&Aコーナー~視聴者の疑問・意見に直接答えます!(当日受付予定)
当日はライブ感覚そのままに、労働法と日本の雇用社会の今とこれからを考えます。

注意事項等

※ライブ配信はzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2021年3月12日(金)13:30~16:00(録画配信3月18日~4月18日)
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(ライブ配信または録画配信のみ)となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

森戸 英幸 氏(慶應義塾大学法科大学院教授)司会担当

1988年東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、成蹊大学法学部助教授、同大学法科大学院教授、上智大学法学部教授などを経て現在、慶應義塾大学法科大学院教授
1995年~1996年コロンビア大学ロースクール客員研究員
1996年~1997年ハーバード大学ロースクール客員研究員
東京都労働委員会公益委員
新司法試験考査委員(労働法、2009年~2011年)

著書
『労働法トークライブ』有斐閣・2020年 『プレップ労働法 第6版』弘文堂・2019年 『労働法 第4版(共著)』有斐閣・2020年 など多数。
棗 一郎 氏(弁護士 旬報法律事務所)コメンテーター

第二東京弁護士会所属
日本労働弁護団幹事長、日弁連労働法制委員会事務局次長、貧困対策本部
旬報法律事務所所属(弁護士30名)

*代理人を務めた主な労働事件
山田紡績民事再生整理解雇事件、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件、警視庁HIV無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件、進学塾市進50歳定年制雇止め事件、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件、JP労契法20条事件など。

向井 蘭 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)コメンテーター

昭和50年生まれ 平成 9年 東北大学法学部卒業 平成13年 司法試験合格 平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会) 平成15年 狩野法律事務所 (現・狩野・岡・向井法律事務所)入所 平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更 主に使用者側の労働事件に関与 経営法曹会議会員 (使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

著書
近著 「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」(ダイヤモンド社)
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