－本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と企業に求められる対策とは－

　毎年４月に厚生労働省本省及び地方労働局において「労働行政運営方針」が発表されています。これはその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見ることで、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのかが明らかとなります。
　またこの方針には年度ごとに特徴があります。長時間労働やメンタルヘルス対策、ハラスメント防止や非正規労働者に重点をおくなど、その変遷を知ることで最近の労働問題とその対策の傾向を読み解くこともでき、企業における実務対策の検討にも大変に役立ちます。
　そこで本研究会では使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士を講師にお招きし、昨年度までとの比較や留意すべき近時の動向（働き方改革、同一労働同一賃金問題、テレワーク、副業兼業等）もふまえ解説していただきます。
　毎年開催し好評いただいている本テーマは、向井先生は今年で10回目（10年目）の講演となります。今年度もぜひご参加ください。
（内容は状況により変更する可能性があります。予めご了承ください。）

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