－ウィズコロナでは何が問題となるのか、企業の安全配慮義務はどこまで必要か等－

　政府は本年1月7日に一部地域において2回目の緊急事態宣言をし、未だに新たな感染者が出ている状況で、医療体制の逼迫もあり、さらに3月まで宣言を延長することとしました。景気は落ち込む一方、企業においては今後賃金の切り下げ、解雇・雇止めなどの問題がこれから顕在化することが予想されます。
　今後も事業を継続していくためにも、コロナ禍の労務管理をしっかりと整理しておく必要があります。出勤を嫌がる従業員への対応、職場でのマスク着用義務付けの可否、検査指示の有効性、休業手当の要否、安全配慮義務の内容、労働条件の切り下げ、解雇・雇止め等、労務管理上検討すべき事項は枚挙にいとまがありません。
　今回は、弁護士の大野先生をお招きし、基本的な新型コロナウイルス感染症対応における労務管理とこれからの企業の在り方について、ご解説をいただきます。ウィズコロナへの対応は全ての企業の皆様に必須の課題です。この機会にぜひご参加ください。
（内容は状況により変更する可能性があります。予めご了承ください。）

注意事項等

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