2021年の労働法制の行方

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~年始恒例開催/これからの労働法制の動向・2021年の労働雇用情勢の展望と課題~

 2020年は働き方改革の本格的なスタートとともに、改革の柱の一つでもある正規と非正規の格差是正をめぐり手当や賞与、退職金などについて争われた最高裁判決が出されるなど大きな動きがあった年でした。
 さらに世界規模で社会生活に大きな影響を及ぼすこととなった新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、労使を取り巻く環境が大きく変化し激動の1年となったことはいうまでもありません。いまだ感染症の収束が見通せない中、企業活動を維持し雇用を守るための模索は今後もしばらく続くことが予想されています。
 例年開催しておりますテーマ「労働法制の行方」についても、2021年の見通しは例年以上に難しい面がありますが、中小企業への同一労働同一賃金の適用や、高年齢者の就業確保措置を求める高年齢者雇用安定法の改正など重要な法施行も予定されており対応が必要です。またコロナ禍により大きく変化した労働環境や雇用情勢をふまえて、今後の法制の展望とはどのようになるでしょうか。
 本年も水町勇一郎先生を講師にお招きし、年初における労働法制の見通しについてお話しいただきます。人事労務担当者をはじめ関心ある皆様はこの機会にぜひご参加ください。

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2021年1月28日(木)14:00~16:00(録画配信 2月3日~3月3日)
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(ライブ配信または録画配信のみ)となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

水町 勇一郎 氏(東京大学社会科学研究所 教授)

1967年 佐賀県に生まれる
1990年 東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員研究員、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員等を経て
現 在 東京大学社会科学研究所教授、パリ西大学客員教授

著書

主な著書
「労働法入門新版」(2019年、岩波新書)
「詳解 労働法」(2019年9月、東京大学出版会)
「「同一労働同一賃金」のすべて〔新版〕」(2019年9月、有斐閣)
「労働法[第8版]」(2020年、有斐閣)
など

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