賃金債権の消滅時効が3年に伸びます! 貴社の残業代は大丈夫ですか?

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※新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、本セミナーの開催を中止しました。ご来場はご遠慮ください。

セミナー内容を録画し、後日期間限定で配信いたします。セミナー配布資料等を送付させていただきます。受講料は申し受けます。

※キャンセルを希望される場合は、返金いたします。以下の事項をお知らせください。

振込先金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義

~リスクの大きい固定残業代、管理監督者の整備を題材として~

 賃金債権の消滅時効が2020年4月1日に2年から3年に伸長します。そのため、今後これまで以上に賃金未払請求事件が急増することが見込まれますし、金額の増大も予想されます。すなわち、賃金未払が企業にとってより大きな経営リスクになるということです。
 そこで今回は、実務上、未払請求事件でよくある類型であり、かつ、未払の金額が多額になりがちである、固定残業代、管理監督者を題材として、賃金制度をどのように見直していくべきかを話していただく予定です。
 皆様のお越しをお待ちしております。

【セミナー内容】

1.賃金債権の消滅時効の伸長の具体的な内容及び企業に与える影響
2.最新判例に基づき確認しておくべき固定残業代の要件
3.固定残業代の内容を変更する際の留意点
4.管理監督者の範囲
5.管理監督者の位置づけを変更する際の留意点

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 板橋支店(551)
普通 2223030
口座名義 株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2020年3月25日(水)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

会場でのセミナー開催は中止となりました。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、5,000円(税込)
一般の方は7,000円(税込)となります。
(1名様についての料金です)

定員

120名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行(弁護士 寺前総合法律事務所)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

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