～企業に義務付けられたパワハラ防止措置をどう整えるか？～

　この度、パワハラ関連法が公布され、令和２年４月からの施行（中小企業については一部猶予期間あり）が見込まれています。
　この新法では、パワハラの定義が定まり、相談窓口体制の整備、事後の迅速・適切な対応等の措置をとることが事業主に義務付けられます。また、パワハラ・セクハラ・マタハラ全般について、相談をした従業員や調査に協力した従業員等を解雇・降格等の不利益取扱いをすることが禁止される、といった改正もあります。
　本セミナーでは、これらの法改正について解説をし、企業が着手すべき対応の方向性について実務的なポイントをお伝えします。
　今回は、ハラスメント問題に詳しい大浦弁護士を講師にお迎えし、パワハラ関連法の内容、今後の実務対応について解説いただきます。
　皆様のお越しをお待ちしております。

【セミナー内容】

１．改正法のポイント
２．パワハラとは何か
３．パワハラ予防・事後対応体制をどのように構築すべきか
４．セクハラ・マタハラとは何か
５．ハラスメント研修の内容
６．ハラスメントの相談対応の留意点
７．カスタマーハラスメント等、社外が絡む問題への対応

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。請求書を送付いたします。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先（請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください）
三井住友銀行　板橋支店（551）
普通　２２２３０３０
口座名義　株式会社 労働新聞社
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