長澤運輸・ハマキョウレックス事件最高裁判決のポイントと実務対応(大阪)

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~労契法20条違反につき最高裁はどう判断したか?~

 労働契約法20条違反に基づく格差是正を求める裁判が全国各地で提起されていますが、現状、下級審の判断は分かれております。そのような中、定年後の再雇用者と正社員との賃金面での格差に関し高裁判断が分かれた「長澤運輸事件」「ハマキョウレックス事件」の最高裁判決が6月1日に下されます。最高裁の判断は、今後の労働実務だけでなく、現在法案が提出されている「同一労働同一賃金」の議論にも多大な影響を与えます。企業の実務担当者としては、正確な情報を入手し、対応を検討する必要があります。
 今回は、労働問題に詳しい野口弁護士を講師にお迎えし、最高裁判決のポイントと同一労働同一賃金法案の内容、今後の実務対応について解説いただきます。
 皆様のお越しをお待ちしております。

【セミナー概要】

1 長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決のポイント
2 その他、同一労働同一賃金関係の裁判例の概要
3 改正法案の内容と実務上のポイント
4 立法及び裁判例を踏まえた実務的な対処法
5 その他

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

お振込先(請求書を送付申し上げますので、以下の口座にお振込ください)
三井住友銀行 ときわ台支店(672)
普通 6765584
口座名義 株式会社 労働新聞社
カブシキガイシャロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2018年7月23日(月)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

(天満橋)國民會館 12階 ホール
大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル
※地下鉄天満橋駅(3番出口)下車徒歩3分
※京阪天満橋駅(東出口)下車徒歩6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、4,000円(税込み)
一般の方は6,000円(税込)となります。
(1名様についての料金です)

定員

200名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社(担当:森川、伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-3956-3151
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

野口 大 氏(野口&パートナーズ法律事務所)

昭和61年 京都大学法学部入学
平成 2年 司法試験合格
平成 3年 京都大学法学部卒業
平成 5年 弁護士登録(大阪弁護士会)司法修習45期
平成13年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール入学(LLM)
労働法及びHuman Resource Management(人事労務管理理論)を履修
平成14年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業(法学修士)
ニューヨーク州司法試験合格
平成15年 ニューヨーク州弁護士登録・帰国
平成19年 FM802監査役就任
平成20年から21年 大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長
○取扱い事件
企業:企業法務(各種契約書・債権回収等)
特に人事労務事案等を得意とする
個人:民事全般
特に、遺言・相続問題(経営者の事業承継問題を含む)を得意とするコンサルティング:
問題社員対応、メンタルヘルス対応、組合対応、債権回収力強化等
〇所属学会
経営法曹会議

著書

『人事労務 18 の鉄則』税務経理協会
『労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応』日本法令

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