従業員の精神障害に対して企業対応はどうあるべきか(オンライン)

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~私傷病休職と労災申請、労災認定基準の改正と認定調査対応~

働き方の多様化、職場環境の変貌等を背景として、職場における従業員の精神障害発症に当たっての対応に苦慮している企業は少なくありません。
精神障害の労災請求件数、労災認定件数も年々増加し、今年9月1日には労災認定基準が改正されています。
今回のセミナーでは、従業員の精神障害発症に対して企業はどのように対応すべきなのか、私傷病休職期間中の労災申請に対する対応、企業に問われる安全配慮義務違反と損害賠償請求について岡崎弁護士に解説いただき、併せて、今回の労災認定基準を受けて、認定基準の内容を再確認して労基署による認定調査への対応について、元厚生労働事務官として多くの労災案件を経験されている高橋社会保険労務士に解説をしていただきます。
そのうえで、様々な論点から企業対応、今回の労災認定基準改正による影響等についてお二人でとことん語り尽くしていただきます。

※事前質問を受け付けます。お申込みフォームの「備考欄」にお書きください。

※後日見逃し配信を行います(追加申込み不要。11月29日~1月5日まで)。

セミナー概要

第1部 従業員の精神障害と企業対応はどうあるべきか(岡崎弁護士)
1 休職期間満了による退職と労災申請
2 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求

第2部 知っておくべき精神障害にかかる労災認定の仕組み(高橋社労士)
1 認定基準の概要と改正(令和5年9月1日)ポイント
2 精神障害事案の標準的な調査・決定の流れ

第3部 パネルディスカッション(岡崎弁護士・高橋社労士)
1 休職期間中に、「パワハラが原因です。労災です」と申告があったとき
2 精神疾患発症と安全配慮義務違反
3 今回の認定基準改正による影響
4 労基署の調査の実態
5 精神障害における労災認定事案でこれまで経験したケース
6 その他

※当日までの状況により内容を一部変更する可能性もあります。予めご了承ください。

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Xその他の動画投稿サイト、SNS等にアップロードすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・ライブ配信は「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
(ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止です。
 ・録画配信は、Deliveruのシステムを利用して行います。

セミナープログラム

開催日時
録画配信 11月29日~1月5日(ライブ配信 11月22日15:00~17:10)
会場

オンラインセミナーです。

参加費用

一般の方は8,800円(税込)(1アカウントについての料金です)
読者価格の受付は、11月13日16時で終了いたしました。今後のお申込は読者の方でも上記の受講料となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岡崎 教行 氏(弁護士 寺前総合法律事務所)

2000年 法政大学卒業
2001年 司法試験合格
2002年 法政大学大学院卒業
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2015年 中小企業診断士試験合格
2019年 寺前総合法律事務所パートナーに就任
経営法曹会議会員

著書

「社労士のための わかりやすい補佐人制度の解説」(労働新聞社)
「Q&Aとストーリーで学ぶ コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務」(日本法令)
改訂版「使用者側弁護士からみた 標準 中小企業のモデル就業規則策定マニュアル」(日本法令)
「現代労務管理要覧」(新日本法規出版、分担執筆)
「Q&A人事労務規程変更マニュアル」(新日本法規出版、分担執筆)
ビジネス法務2016年2月号「柔軟な働き方を実現する制度」(中央経済社)、労政時報3903号「実務に役立つ法律基礎講座(16)-戒告・譴責」(労務行政)、ビジネス法務2016年4月号「マタハラ防止義務化をみすえた対策」(中央経済社)、ビジネスガイド2016年4月号「マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説」(日本法令)、ビジネスガイド2016年12月号「改正育介法・均等法に伴う実務上の留意点」(日本法令)、ビジネスガイド2017年1月号「育児・介護休業に関する規定例(厚労省詳細版)のポイント」(日本法令)、ビジネスガイド2017年4月号「労働時間適正把握ガイドライン「46通達」からの変更点」(日本法令)など

高橋 健 氏(社会保険労務士 たかはし社会保険労務士事務所)

昭和48年労働省(現厚生労働省)入省、厚生労働事務官として労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署に勤務。平成21年3月退職(最終官職:東京労働局労働基準部労災補償課地方労災補償監察官)。
平成23年たかはし社会保険労務士事務所開業。
労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、
セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活動中。

著書

「改訂版 職場のうつと労災認定の仕組み」
「改訂版 労災保険実務講座」
「労災保険実務標準ハンドブック」
「労災保険の審査請求事例と解説」(以上 日本法令)
「労災認定の考え方と申請のポイント」(労働新聞社)
「交通事故が労災だったときに知っておきたい保険の仕組みと対応」(日本法令・共著)

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