新型コロナウイルス禍に対応するために多くの事業主が雇用調整助成金等の受給を活用して雇用の維持を図りました。しかし残念ながら、休業等の措置を実施せず不正受給を行い、処分を受ける企業等があることも多数報道されています。
不正受給は会計検査院、厚生労働省でも問題視され、令和4年3月からさらに厳しく調査及び処分が行われています。助成金の提出代行等を行う社会保険労務士についても、令和元年度から導入された社会保険労務士連帯責任制により厳しく不正関与を調査されます。
本セミナーでは各種行政開示資料を紹介、分析することで不正受給調査の手法、処分事例を知ることにより、事業主、社会保険労務士が誤って不正に関与しないことと、仮に誤って不正に関与した際にそのリスクを最小限にすることを目的に解説します。

後日録画配信を行います（視聴期間1か月程度を予定。追加申込みは不要です）。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください（オンライン受講のURLは送信しません）。

セミナー概要

雇用関係助成金不正受給の概要
雇用調整助成金は調査手法が確立！雇用関係不正受給の調査の流れ
「事業所給付監査官」とは？労働局の不成調査陣容
助成金共通要領疑義回答に見る問題になる社労士対応
雇用保険二事業不正受給・不適正支給防止マニュアル第6番を公開！及び関連疑義回答
最新版を入手【R3.3.30版】社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
　・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
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　・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
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