「●社はブラック企業!」ネットの誹謗中傷予防・事後策(オンライン)

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~最新の労働新聞連載を踏まえて~

インターネット上の企業に対する誹謗中傷は、転職口コミサイトの増加等により採用活動にも影響が出るなど重大な問題となっています。ネットの書き込み対策としては、昨年4月21日に改正プロバイダ責任制限法が成立、今年10月頃までに施行されることが予定されています。
本セミナーでは、現在労働新聞に「ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策」を連載中の田村先生、染谷先生にネットで誹謗中傷を受けた企業が現行法下でできる対応や、改正法による変更点などを講演いただきます。
さらに企業に対するネット上での誹謗中傷を未然に防ぐための社内対策(労務管理)も解説いたします。

後日録画配信を行います(視聴期間3週間程度を予定。追加申込みは不要です)。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(オンライン受講のURLは送信しません)。

主要なテーマ

1 なぜ対応が求められるのか

2 開示請求と削除請求の基礎知識
① 現行法の開示・削除請求の流れ
② 開示・削除請求が認められるための要件
③ 開示・削除請求が認められる投稿の具体例
④ 開示後の対応

3 改正プロバイダ責任制限法の概要とこれを用いた企業の対応
① 開示対象情報の追加
② 新たな裁判手続きの創設

4 社内対応(1):従業員が特定された場合の個別対応
① 指導、懲戒処分
② 損害賠償
③ 退職者への対応(退職金、再雇用問題など)

5 社内対応(2):誹謗中傷の予防策
① 書式の活用法
② 効果的な研修の実施
③ モニタリング体制
④ 採用時から始まる対策
⑤ 不満を吐き出す場の提供
⑥ その他

注意事項

※本セミナーの録音・録画は禁止です。また、見逃し配信について動画全編、サンプルにかかわらず、YouTube、Facebook、Twitterその他の動画投稿サイト、SNS等にアップすることは禁止です。配布資料も同様です。

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「Zoom」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・Zoomの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2022年4月21日(木)14:00~16:00
会場

オンラインセミナーです。会場受講はできません。
お申し込み期限は、4月15日17時です。

受講用URLは、4月18日頃に「zoom」からメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。セミナー当日は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,000円(税込)
一般の方は8,000円(税込)となります。
(1アカウントについての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

田村 裕一郎 氏(弁護士 多湖・岩田・田村法律事務所 経営労務部門リーダー)

弁護士・ニューヨーク州弁護士
労働審判手続対応・労働組合対応・労働訴訟対応・問題社員へのトラブル対応など、使用者側の労務対応に注力している。労働法全般の講演会を全国にて展開。
現在、YouTubeチャンネル「企業・士業のための労働トラブル対応 by 弁護士田村裕一郎」にて情報発信を行っている。

著書

「未払残業代請求への対応実務」(労働調査会)
「合同労組への対応」(労働調査会)
「企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック」(日本法令)など

染谷 裕大 氏(弁護士 多湖・岩田・田村法律事務所)

東京大学法学部卒業後、上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。多湖・岩田・田村法律事務所に入所(第一東京弁護士会所属)。ネットの誹謗中傷対応(発信者情報開示請求・削除請求)を含む企業法務を担当。
事務所ウェブページ「企業のためのネット労働風評被害・誹謗中傷対策」を管理している。

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