複数の弁護士が解説! パワハラ等各種ハラスメントへの実務対応(オンライン)

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2022年4月にパワハラの防止措置義務を企業に課すパワハラ関連法が中小企業にも適用され、すべての企業に相談窓口体制の整備、事後の迅速・適切な対応等の措置をとることが義務付けられます。では実際に、どのような体制を整え、相談があった場合にはどのような対応をとればよいのでしょうか。また、実務面では、パワハラか指導かの判断に迷う事例が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、労働問題に詳しく2019年7月に共著で「事例で学ぶ パワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)を出版された使用者側の複数の弁護士の方々が、パワハラをはじめとした各種ハラスメントへの実務対応について、それぞれの見解を解説いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

後日録画配信を行います(視聴期間3週間程度を予定。追加申込みは不要です)。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(オンライン受講のURLは送信しません)。

主要なテーマ

1.パワハラ関連法・指針の解説と最新裁判例の紹介
2.マタハラ、セクハラ等、パワハラ以外への実務対応
3.各種報告等、行政への実務対応
4.事例ごとに考えるハラスメントへの実務対応
5.質疑応答等

※テーマごとに、基調講演やパネルディスカッション等の方法で解説いたします。

注意事項

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・ZOOMの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2022年2月15日(火)14:00~16:00
会場

オンラインセミナーです。会場受講はできません。

受講用URLは、2月10日頃に「Zoom」からメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。セミナー当日は対応できない可能性がございます。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,000円(税込)
一般の方は9,000円(税込)となります。
(1アカウントについての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

村本 浩 氏(弁護士 岩谷・村本・山口法律事務所)

平成19年12月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所
平成27年1月 村本綜合法律事務所開設
平成28年8月 岩谷・村本・山口法律事務所開設。
適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判 手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行っている。
また、M&A・組織再編案件において、労務デューデリジェンス(法務監査)・クロージング後の賃金規程改定や人員調整のアドバイスを行っている。2019年6月〜元気寿司㈱社外取締役。

著書

青林書院法律相談シリーズ 「企業のための労働契約の法律相談」
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)(共著)

森田 梨沙 氏(弁護士 共進総合法律事務所)

平成20年弁護士登録(東京弁護士会)
東京弁護士会労働法制特別委員会委員
中小企業の法務を多く取扱い、中でも労働事件に注力。訴訟、労働審判、日常の人事労務に関する相談など、あらゆる労働事件に対応。
企業人事担当者向け、弁護士向け、社会保険労務士向けの研修・セミナー講師を多数務める。

著書

「M&Aにおける労働法務DDのポイント」(商事法務)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)

湊 祐樹 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

平成20年弁護士登録(第一東京弁護士会)
日本労働法学会会員 経営法曹会議会員 第一東京弁護士会労働法制委員会会員
東京法律相談連絡協議会労働問題プロジェクトチーム委員

労働事件(使用者側)を専門として取り扱い、個別労使紛争のみならず、特に労働組合対応などの集団的労使関係対応を得意とする。訴訟、労働審判、労働委員会などの事件も毎年数多く取り扱う。

著書

「どうする?働き方改革法 労働時間・休日管理&同一労働同一賃金」(日本法令)
「2019年5月成立のパワハラ対策法に対応! 事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(労働新聞社)(共著)

岸田 鑑彦 氏(杜若経営法律事務所 パートナー弁護士)

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
明治大学法科大学院修了
平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)
経営法曹会議会員
訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。

著書

「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)
「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とQ&A」(共著)(労働新聞社)
「労働時間・休日・休暇 (実務Q&Aシリーズ) 」(共著)(労務行政)
【Podcast】岸田鑑彦の『間違えないで!労務トラブル最初の一手』
【YouTube】弁護士岸田とストーリーエディター栃尾の『人馬一体』

西脇 巧 氏(弁護士 TMI総合法律事務所)

第一東京弁護士会、東京都社会保険労務士会に所属。
弁護士のほか、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントとしても活動。元労働基準監督官のキャリアを持ち、退官前の2016年11月~2017年4月には東京労働局の「かとく」に所属していた。
専門は労働分野。特に4士業の専門的知識(知見)や行政経験を踏まえた、法的・人的リスクマネジメント、人事労務制度の構築・運用、安全衛生を含めた職場環境の整備に注力している。

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