<日本版>同一労働同一賃金の考え方と実務対応

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正社員と非正規社員間の「同一労働同一賃金」を定めたパート・有期法と労働者派遣法が今年4月から中小企業にも施行されています。また昨年10月には両者の労働条件等の「不合理性」を判断した最高裁判決も出ています。
本セミナーでは、この4月に発売された書籍「[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」の編著担当をされた荒川弁護士をお迎えし、今後の実務対応・見直しのポイントを解説いただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。

後日録画配信を行います(視聴期間1週間程度を予定。追加申込みは不要です)。

録画配信のみを希望される場合は、備考欄に「録画配信希望」とお書きください(オンライン受講のURLは送信しません)。

※事前に質問をお受けします。申し込みフォームの「備考」欄にお書きください。セミナー内で反映させていただきます。セミナー当日も質問をお受けします。
※すべての質問に回答することはできません。予めご了承ください。

セミナー概要

第1部 基本事項の確認
 日本版同一労働同一賃金の基本事項のポイント解説

第2部 令和2年10月 最高裁判決5つの解説
 1 大阪医科薬科大学事件
 2 メトロコマース事件
 3 日本郵便(佐賀、東京、大阪)事件

第3部 最高裁判決を踏まえた今後の実務対応 ・見直しのポイント
 1 総論‐人材活用の仕組みと待遇の現状の洗い出しの上での具体的対応の検討
 2 基本給・賞与・退職金 について
 3 手当等の待遇について
 4 定年後再雇用時の待遇について

※オンラインセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・「ZOOM」の「ウェビナー」を使用して配信いたします。接続等はお客様ご自身で設定ください。PCで受講される方はアプリケーションのインストールをお勧めいたします。タブレット等の端末は専用アプリが必要です。
 ・PC用アプリのインストールはこちら →https://zoom.us/download#client_4meeting
 ・ZOOMの画面・音声のテストはこちら →https://zoom.us/test
 (ウェビナー視聴には、カメラ、マイクは必要ありません)
 ・弊社都合で映像、音声等が途切れた場合、再接続をしてからの再開となります。
 ・弊社都合で接続が回復できない場合等は途中で中止いたします。
 ・録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2021年5月26日(水)14:00~16:30(質疑応答時間含む)
会場

オンライン・ライブセミナーです。会場での受講はありません。
受講用URLは、5月21日頃に「zoom.us」経由でメールを送信しますので、受信できるように設定ください。
メールが届かない場合は、メールでお問い合わせください。当日の13時以降は対応できません。ご了承ください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、4,000円(税込)
一般の方は6,000円(税込)となります。
(1アカウントについての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

荒川 正嗣 氏(倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士)

福井県出身
一橋大学法学部、中央大学法科大学院卒
2008年12月 弁護士登録
2009年1月~2014年12月 番町総合法律事務所
2015年1月~2018年10月 山﨑法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所(2019年10月よりパートナー弁護士就任)
第一東京弁護士会 労働法制委員会 労働時間法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行っている。

著書

〔主な著書・論文等〕
『定額残業制と労働時間法制の実務』(労働調査会、共著)
『民法を中心とする人事六法入門』(労働新聞社、共著)
『労働者派遣法の詳解』(労務行政、共著)
『懲戒処分の実務必携Q&A』(民事法研究会、共著)
『詳解 働き方改革関連法』(労働開発研究会、共著)
『企業労働法実務入門(改訂版)』(日本リーダーズ協会、共著)
『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応の全て』(労働開発研究会、共著)
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
 ‐NHK(名古屋放送局)事件(名古屋地判平29.3.28)』(経営法曹197号)
『メトロコマース事件(最高裁三小令2.10.13)の内容と実務対応のポイント』(労政時報4004号、共著)

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