最近の労働法制の動向、労働紛争の傾向等を踏まえた実務対応(東京)

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~労働者保護法規と刑事責任を題材として~

 「働き方改革」関連法案が通常国会に提出される予定があるなど、今年は労働法制の大改正が予想されます。また、最近は大手企業の過労死事案や固定残業代に関する紛争が増加するなど「長時間労働」に対する注目が高まっており、労働基準監督署も厳しい対応をしております。
 今回は労働事件に精通し、「職場に役立つ 最新労働判例」の連載を担当されている安西法律事務所の岩本弁護士に最近の労働法制の動向、労働紛争の傾向、長時間労働の削減と民事・刑事責任(刑事責任の追及が予想される場合の実務対応)について解説いただきます。皆様のお越しをお待ちしております。

※当日の講演を録画し、後日電子版動画コーナーで公開予定です。※

セミナー内容

第1 最近の労働法制の動向等
 (1) ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)
 (2) 働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)
 (3) 時間外労働の上限規制等について(平成29年6月5日労働政策審議会建議)
 (4) 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱から予想されること

第2 最近の労働紛争の傾向~労働時間に関連する紛争の増加
 (1) 過労死・過労自殺に関連する紛争
 (2) 労契法20条に関連する紛争
 (3) 固定残業代制度等に関連する紛争
 (4) 無期転換ルールに関連する紛争

第3 労働時間管理の意義等~長時間労働の削減へ
1 労働時間管理の意義
2 精神障害に関する事案の労災補償状況
3 長時間労働に起因して生ずる責任等
 (1) 民事責任~損害賠償責任(会社、取締役、上司等の損害賠償責任))
 (2) 刑事責任~警察、労基署
 (3) その他
4 刑事責任の追及が予想される場合の実務対応

注意事項

※会場内での録音・録画、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

セミナープログラム

開催日時
2018年2月20日(火)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

(神保町)日本教育会館 8階 第一会議室
※道案内専用電話 03-3230-2833
東京都千代田区一ツ橋2-6-2
※地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅(A1出口)下車徒歩3分
※地下鉄都営三田線神保町駅(A1出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線竹橋駅(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
※東京メトロ東西線九段下駅(6番出口)下車徒歩7分

参加費用

「安全スタッフ」「労働新聞」「労経ファイル」読者様 1紙・誌につき1名様まで無料
読者の方で2名以上のご参加および一般の方は、1名につき16,200円(税込)です。

定員

250名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

お問い合わせ先

労働新聞社東京支社(担当:米山、相澤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29-9
【TEL】03-3956-7171
【FAX】03-3956-7173
【E-mail】tokyo@rodo.co.jp

講師プロフィール

岩本 充史 氏(弁護士 安西法律事務所)

平成11年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
  同20年2月 東京労働局公共調達監視委員会委員(現任)
  同21年4月 中央大学法科大学院兼任講師(平成26年3月まで)
  同23年4月 東京簡易裁判所民事調停委員(現任)、駒澤大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻非常勤講師(現任)
  同25年5月 東京地方最低賃金審議会公益代表委員(現任)
  同26年4月 中央大学法科大学院客員講師(現任)
  同29年2月 内閣官房内閣人事局専門調査員(平成29年6月まで)
  同29年9月 内閣官房内閣人事局専門調査員

著書

「論点体系・判例労働法3」共著 第一法規㈱
「別冊ビジネス法務・不況下の労務リスク対応」共著 ㈱中央経済社
「人事・労務における法務とリスクマネジメント~コンプライアンスとトラブル防止のための法務知識と具体的実務対応~」共著 (社)企業研究会
「労働契約法の実務-指針・通達を踏まえた解説と実践的対応策-」共著 ㈱民事法研究会
「社員が裁判員に選ばれたらどうするか?」共著 ㈱労働調査会
「異動・配転・出向Q&A」㈱労務行政
「アクセス労働法実務事典」共著 (財)労務行政研究所
「職場に役立つ最新労働判例」㈱労働新聞社
「緊急災害と人事管理Q&A」共著 ㈱産労総合研究所

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