労働事件において労働時間が争点となることが今でも多くあります。労働時間が、雇用契約における基本的な概念であるにもかかわらずトラブルが絶えないのは、労働時間の考え方や解釈に誤解があったり（「長い間そのやり方でやってきたが問題が起きていない」、「この業界はそれが当たり前」）、副業・兼業をはじめとした働き方の多様化やコロナ禍におけるテレワークの普及に伴い労働時間管理そのものが難しくなってきていることも要因に挙げられます。
また2020年４月の労基法改正により消滅時効が５年（当面３年）に延長され、改正から3年が経過する来年４月以降、未払い残業代請求は３年請求が基本になると思われます。
そこで改めて労働時間についてその管理の重要性と実務上の対応について、現在労働新聞に好評連載中の岸田弁護士が解説します。

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セミナー概要

１　労働時間管理の重要性と管理上の注意点
２　判断に迷う労働時間
３　消滅時効延長と残業代問題
４　長時間労働と安全配慮義務

注意事項

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