～９月１日の施行（予定）後、早急に対応すべきこと～

今国会に上程されている改正労働者派遣法は、６月19日に衆議院で可決され、現在参議院で審議中です。今回の法改正の内容は多岐にわたりますが、とりわけ派遣期間制限の考え方の変更、「申込みみなし制度」の維持・拡大など、「派遣」という働き方について、大きな見直しが行われ、派遣労働者、派遣元企業、派遣先企業にとって、多大な影響を与えることになります。

そこで今回は、労働問題に詳しい村本弁護士をお迎えし、改正労働者派遣法の内容の解説とそれに対応した労務管理のあり方、施行後早急に対応すべきことについてご講演いただきます。皆様のお越しをお待ちしております。

※開催時点で改正法が未成立の場合には、今後の見通しとともに現行法における実務上の課題（労働契約申し込みみなし制度への対応等）を解説いただく予定です。

★当日のセミナー動画はコチラからご覧いただけます⇛https://www.rodo.co.jp/movie/55195/

セミナー内容

１．特別労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別の廃止
２．「業務」単位から「事業所・個人」単位へ
３．専門26業務から無期雇用派遣へ
４．派遣労働者の保護（均衡待遇等）の拡充
５．「申込みみなし制度」の維持・拡大
６．派遣期間制限に関する経過措置
７．施行（９月１日予定）後、早急に対応すべきこと

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。