厚生労働省は、労災保険法に基づく介護補償等給付の最高限度額の引上げを盛り込んだ労災保険法施行規則などの改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。施行は今年８月１日。 　介護補償等給付の最高限度額は、特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給の上昇を踏まえて引き上げる。常時介護を要……[続きを読む]

　山梨・甲府労働基準監督署（関根由起子署長）は、36協定で定めた特別条項の適用限度月数を超える違法な時間外労働を行わせたなどとして、菓子製造・販売業の㈱シャトレーゼ（山梨県甲府市）と同社の部長職２人を労働基準法第32条（労働時間）と第36条（時間外及び休日の労働）違反の疑いで甲府地検に書類送検した。……[続きを読む]

　厚生労働省は19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者認定について、年間収入の要件を130万円未満から150万円未満に引き上げる内容の通知案を公表した。令和７年度税制改正で、特定扶養控除の要件見直しなどが行われたことを受けた対応で、10月１日から適用する。 　７年度税制改正では、19歳以上23歳未満……[続きを読む]

予告手当支払いを命じる 　衣料品の小売などを営む東京都内の企業で働いていた労働者が、解雇予告手当の支払いを請求した裁判で、東京地方裁判所（田原慎士裁判官）は解雇予告手当20万円と同額の付加金の支払いを命じた。労働者は約１カ月半後の日付での退職を申し出ていたが、同社はそれよりも前の日付を退職日と指定し……[続きを読む]