人材を確保することが困難な産業分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、新たな在留資格に係る制度を設け、基本方針・分野別基本方針の策定、外国人が本邦の受入れ機関と締結する雇用に関する契約ならびに受入れ機関が外国人に対して行う支援等に関する規定を整備すること等を目的として法改正がなされました。
本書は法改正の具体的内容を分かりやすく解説。関係する外国人技能実習制度も簡潔に掲載しています。

労働新聞社 編
2019年10月7日第2刷

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