労働保険事務組合の実務 平成29年版

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本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。平成29年の雇用保険率改定に対応し、年度更新時や年度途中時における事務処理についてマイナンバー制導入による新様式、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を収録しています。

労働新聞社 編

判型・ページ数:A5判/240ページ 発売日:2017年03月24日|価格:2,160円(税込) ISBN:978-4-89761-650-6 C3032 Y2000E

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    第1章 労働保険適用徴収システム

    (1)取扱い上の注意
    (2)記入上の注意
    (3)OCR標準字体

    第2章 労働保険の適用と保険料等

    1 適用のしくみ
    (1)労働保険の保険関係
    (2)当然適用事業と任意適用事業
    (3)一元適用事業
    (4)二元適用事業
    2 保険料等のしくみ
    (1)労働保険料の種類
    (2)一般拠出金
    (3)労働保険料の計算方法
     イ 一般保険料の計算
     ロ 第1種特別加入保険料の計算
     ハ 第2種特別加入保険料の計算
     ニ 第3種特別加入保険料の計算
     ホ 印紙保険料
    (4)一般拠出金の計算方法
    (5)高年齢労働者についての保険料の免除
    (6)概算保険料の申告と納付(一般保険料の場合)
    (7)概算保険料の延納(分割納付)
    (8)確定保険料の申告と納付(一般保険料の場合)
    (9)第1種・第2種・第3種特別加入保険料の申告と納付
    (10)一般拠出金の申告と納付
    (11)口座振替納付
    3 保険料等の負担
    4 労働保険事務組合
    5 事務組合整理番号
    6 労働保険番号
    7 労働保険行政

    第3章 労働保険事務組合が行う事務

    1 年度更新の手続
    (1)年度更新の意味
    (2)年度更新関係諸用紙
    (3)労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書の作成手順
    (4)年度更新等の事務処理
     イ 「賃金等の報告」の作り方
     ロ 「申告書内訳」の作り方
     ハ 「特別加入保険料算定基礎額特例計算対象者内訳」の作り方
     ニ 「労働保険料等徴収及び納付簿」への記入
     ホ 「労働保険料等納入通知書」の作り方
     ヘ 「被包括事業場名簿」等の提出
     ト 「申告書」の作り方
    (5)申告書の提出と労働保険料等の納付
    (6)有期事業の一括の年度更新事務の処理
     イ 「賃金等の報告」の作り方
     ロ 「一括有期事業報告書」の作り方
     ハ 「申告書内訳」の作り方
     ニ その他
    (7)労災保険のメリット制適用事業の年度更新事務の処理
     イ メリット制とは
     ロ 特例メリット制とは
     ハ 年度更新事務
    2 年度中途における事務処理
    (1)概算保険料申告書提出後において委託事業主が増減した場合の事務処理
     イ 新規委託の場合
     ロ 委託解除の場合
    (2)労働保険料等を滞納したときの事務処理
    (3)委託事業場の名称等が変更された場合の事務処理
    (4)雇用保険の被保険者についての異動等があった場合の事務処理
    (5)被保険者が離職した場合の事務処理
    (6)認可申請書等に記載した事項に変更が生じた場合の届出
    (7)労働保険事務組合を廃止するときの事務処理
     イ 業務廃止届
     ロ 確定保険料等の申告手続
    (8)報奨金制度
     イ 趣 旨
     ロ 交付の要件
     ハ 報奨金の交付額
     ニ 交付申請の手続
     ホ 報奨金(電子化分)について
    3 労働保険料等の口座振替納付制度
    (1)制度の概要
    (2)口座振替納付の申出手続等
     イ 口座の開設
     ロ 口座振替納付依頼
     ハ 口座振替納付の承認
    (3)口座振替納付の口座等の変更
     イ 口座名義等の変更
     ロ 取扱金融機関および店舗の変更
    (4)口座振替納付の申出手続等の期間
     イ 新規の手続の期間
     ロ 変更、解約の手続の期間
    (5)振替不能で滞納となった場合の処理
     イ 納付書による納付
     ロ 労働保険料等滞納事業場報告書の提出
    (6)その他の留意事項
     イ 委託事業主からの保険料および一般拠出金の交付
     ロ 年度更新時の申告書等の提出期限
     ハ 口座振替納付の対象となる労働保険料等
     ニ 送付依頼書の受理の解除

    第4章 新しく労働保険事務組合の認可を受ける団体のために

    1 労働保険事務組合制度のあらまし
    (1)労働保険事務組合とは
    (2)事務委託のできる事業主の範囲
    (3)委託事務の範囲
    (4)労働保険事務組合の責任
     イ 労働保険料等の納付責任
     ロ 労働保険事務組合の責めによるもの
     ハ 労働保険料等の滞納に関する責任
     ニ 不正受給等に対する責任
    (5)労働保険事務組合に対する通知等
    (6)労働保険事務組合の主管行政機関等
    2 労働保険事務組合の認可
    (1)労働保険事務組合となるための資格
    (2)労働保険事務組合の認可申請手続
    (3)労働保険事務組合認可の通知
    (4)労働保険番号の付与
    (5)労働保険事務組合事務処理規約の作成
    3 労働保険事務組合設立後の手続
    (1)保険関係成立届(事務処理委託届)の提出
     イ 一般事業場の委託
     ロ 一括有期事業の委託
     ハ 委託解除
    (2)労働保険事務組合の備付帳簿
     イ 「委託事業主名簿」
     ロ 「労働保険料等徴収及び納付簿」
     ハ 「事務等処理簿」
    (3)概算保険料の申告に伴う書類の作成
     イ 「賃金等の報告」の作り方
      ロ 「申告書内訳」の作り方
     ハ 「申告書」の作り方

    第5章 労災保険の特別加入に関する手続

    1 特別加入制度のあらまし
    (1)趣旨と範囲について
    (2)保険給付等について
    2 中小事業主等の特別加入
    (1)特別加入者の範囲
    (2)特別加入者の申請手続
     イ 特別加入に当たって必要なこと
     ロ 特別加入のための申請手続
     ハ 「特別加入申請書(中小事業主等)」の記入に当たっての注意
    (3)特別加入の承認基準
    (4)特別加入の制限
    (5)給付基礎日額
    (6)中小事業主等の特別加入者の労働保険料算定基礎額
    (7)特別加入者の保険料(第1種特別加入保険料)
     イ 保険料率
     ロ 賃金総額
     ハ 労働保険料の納付
    (8)特別加入後の変更・脱退手続
     イ 特別加入に関する変更の手続
     ロ 脱退の条件と手続
     ハ 特別加入承認の取消し
    3 一人親方等の特別加入
    (1)特別加入者の範囲
    (2)特別加入申請手続
     イ 特別加入に当たって必要なこと
     ロ 特別加入のための申請手続
     ハ 「特別加入申請書(一人親方等)」の記入に当たっての注意
    (3)特別加入の承認基準
    (4)特別加入の制限
    (5)給付基礎日額
    (6)特別加入者の保険料(第2種特別加入保険料)
     イ 保険料率
     ロ 賃金総額
     ハ 労働保険料の納付
    (7)特別加入後の変更・脱退手続
     イ 特別加入に関する変更の手続
     ロ 脱退の条件と手続
     ハ 特別加入承認の取消し
    4 特定作業従事者の特別加入
    (1)特別加入者の範囲
     イ 特定農作業従事者
     ロ 指定農業機械作業従事者
     ハ 国または地方公共団体が実施する訓練従事者
     ニ 家内労働者およびその補助者
     ホ 労働組合等常勤役員
     ヘ 介護作業従事者
    (2)特別加入申請手続
     イ 特別加入に当たって必要なこと
     ロ 加入のための申請手続
     ハ 「特別加入申請書(一人親方等)」の記入に当たっての注意
    (3)特別加入の承認基準
    (4)特別加入の制限
    (5)給付基礎日額
    (6)特別加入者の保険料
     イ 保険料率
     ロ 賃金総額
     ハ 保険料の納付
    (7)特別加入後の変更・脱退手続
     イ 特別加入に関する変更の手続
     ロ 脱退の条件と手続
    5 海外派遣者の特別加入
    (1)特別加入者の範囲
    (2)特別加入の申請手続
     イ 特別加入に当たって必要なこと
     ロ 特別加入のための申請手続
     ハ 「特別加入申請書(海外派遣者)」の記入に当たっての注意
    (3)給付基礎日額
    (4)特別加入者の保険料(第3種特別加入保険料)
     イ 保険料率
     ロ 賃金総額
     ハ 保険料の納付
    (5)特別加入後の変更・脱退手続
     イ 特別加入に関する変更の手続
     ロ 脱退の手続
     ハ 特別加入承認の取消し

    第6章 雇用保険の被保険者に関する手続

    1 雇用保険の被保険者に関する手続についての事務処理単位
    (1)適用事業
    (2)届出の事務処理
    (3)雇用保険の被保険者
    2 雇用保険適用事業所に関する諸手続
    (1)事業所を設置した場合の手続
    (2)事業所を廃止した場合の手続
    (3)事業所に関するその他の諸手続
     イ 事業主の氏名、住所、事業所の名称、事業の種類等の変更の場合の手続
     ロ 代理人の選任、解任の手続
    3 被保険者に関する手続
    (1)労働者が被保険者になったことについての届出
     イ あらまし
     ロ 資格取得届の提出に当たっての留意事項
    (2)被保険者でなくなったことについての届出
     イ あらまし
     ロ 資格喪失届を提出するに当たっての留意事項
    (3)離職証明書
     イ 離職証明書の提出と確認資料
     ロ 離職証明書の記入方法
    (4)被保険者の転勤等の際における手続
     イ 被保険者を転勤させたときの届出
     ロ 被保険者が氏名を変更したときの届出

    付録

    1 労災保険率適用事業細目・労災保険率及び労務費率表
    2 雇用保険率
    3 有期事業の一括ができる隣接する都道府県労働局の管轄区域一覧表
    4 特別加入団体の承認を行えるブロック範囲
    5 第2種および第3種特別加入保険料率
    6 特別加入保険料算定基礎額

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