労災発生時対応完全マニュアル

-労災事故発生時の緊急対応から事後処理、再発防止まで-

元労働基準監督署長が経験に基づき、労災が発生した場合に、事業場としてどのようなことをしなければならないかについてQ&Aでまとめました。
災害発生時の実務に役立つだけでなく、日ごろの安全衛生管理や災害防止対策にも活用できます。
また、被災者側からは、使用者の安全配慮義務違反を見つける手がかりの発見の手助けにもなり、使用者側からすれば、事前に安全配慮義務違反の芽を摘む手助けにもなります。

元労働基準監督署長 労働衛生コンサルタント 村木 宏吉 著

判型・ページ数:A5判/188ページ 発売日:2016年12月21日|価格:1,728円(税込) ISBN:978-4-89761-640-7 C2036 Y1600E

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    第1章 用語解説、災害事例

    Q1 「労働災害」とは、どのようなものですか? また「休業」とはどのようなことでしょうか?
    Q2 「疾病」の労働災害とは、どのようなものでしょうか?
    Q3 「酸欠」とは、どのようなことでしょうか?
    Q4 「事業者」とは、どのようなものでしょうか? また「事業場」とは、どのようなものでしょうか?
    Q5 最近の労働災害事例には、どのようなものがありましたか?

    第2章 発生時の対応は

    第1節 事前準備
    Q6 災害発生に備えての事前準備とは、どのようなものでしょうか?
    Q7 Q6の事項を携帯電話に登録しておく方法はいかがでしょうか?
    Q8 Q6、7で挙げたもののほか、事前準備にはどうようなものがあるでしょうか?
    Q9 Q8の表にある物以外の物は、備えなくてもよいのでしょうか?
    Q10 そのほかに用意しておくべきものがあるでしょうか?
    Q11 これらの機材について、日ごろどのような点に注意すべきでしょうか?

    第2節 応急処置
    Q12 応急処置で注意しなければならないのは、どのようなことでしょうか?
    Q13 AEDを使用する際、児童で作動するものはないのでしょうか?
    Q14 AEDを使用して蘇生しなかった場合、そのまま救急車が来るまで放置してよいのでしょうか?

    第3節 消防署、警察署
    Q15 消防署への通報は、どのような場合に必要でしょうか?
    Q16 119番通報の際に留意すべき事項は、どのようなことでしょうか?
    Q17 警察署への通報は、どのような場合に必要でしょうか?
    Q18 警察署への対応上の注意事項は、どのようなことでしょうか?

    第4節 労働基準監督署
    Q19 労働基準監督署へ電話連絡すべき災害は、どのようなものでしょうか?
    Q20 労働基準監督署が休みの土日・祝祭日の場合は、どのようにしたらよいでしょうか?

    第5節 電力会社、ガス会社、上下水道、電話会社等
    Q21 電力会社に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか?
    Q22 ガス会社に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか?
    Q23 上下水道関係部署に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか?
    Q24 電話会社等に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか?

    第6節 親会社、発注者等
    Q25 親会社に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか?
    Q26 発注者に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか?
    Q27 親会社や発注者以外に連絡をしなければならないのは、どのような場合でしょうか?

    第7節 二次災害の防止(養生)と復旧
    Q28 災害発生現場について、重要な注意点はどのようなことでしょうか?
    Q29 二次災害の防止(養生)とは、どのようなことでしょうか?
    Q30 災害発生現場について、災害防止のための措置を講ずるとき、どのようなことに注意が必要でしょうか?
    Q31 現場検証等において、注意すべき点はどのようなことでしょうか?

    第8節 労働者死傷病報告
    Q32 現場検証が終わった後の対応としては、どのようなことがありますか?
    Q33 労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかった場合、どうなりますか?
    Q34 「遅滞なく」とは、どのようなことでしょうか?
    Q35 自宅と勤務先との間の往復での交通事故について、労働者死傷病報告の提出が必要なのでしょうか?
    Q36 「事故報告書」とは、どのようなものでしょうか?

    第3章 労働基準監督署の立入調査にどう対応するか

    第1節 通信調査
    Q37 労働基準監督署から、郵送で質問票が届きました。どのように対応すればよいでしょうか?
    Q38 労働災害発生に伴う通信調査はあるのでしょうか?
    Q39 通信調査に虚偽の回答をしても、労働基準監督署ではわからないのではないでしょうか?

    第2節 呼出調査
    Q40 労働基準監督署から、○月○日に書類を持って来てくれとの通知がありました。どのように対応すべきでしょうか?
    Q41 放置しておいたらどうなるのでしょうか?
    Q42 「来署依頼」には法的根拠があるのでしょうか?
    Q43 会社の事務員に行かせることは可能でしょうか?
    Q44 社会保険労務士に依頼をして、求められた書類を労働基準監督署に持って行かせることは可能でしょうか?

    第3節 立入調査
    Q45 労働災害が発生した時、労働基準監督署から立入調査があるのでしょうか?
    Q46 死亡災害等の場合、どのような点に注意が必要でしょうか?
    Q47 遺体の取り扱いについて、注意しなければならないのはどのようなことでしょうか?
    Q48 労働基準監督署の立入調査の結果、労働安全衛生法違反として送検されることがあるのでしょうか?
    Q49 労働基準監督官に警察官と同じ権限があるのですか?
    Q50 実況見分を拒絶することはできますか?

    第4章 労災保険給付の手続き

    第1節 療養補償給付
    Q51 労災事故が発生した時、労災保険の手続きとしてまず何をしなければならないでしょうか?
    Q52 搬送先が労災保険の指定病院等でない場合には、どのような手続きが必要でしょうか?
    Q53 指定病院等でない医療機関にかかった場合、療養が終わるまでずっとそこで治療を受けなければならないのでしょうか?
    Q54 負傷の場合には、業務上であることは明確な場合が多いと思いますが、疾病の場合はどのように判断されるのでしょうか?
    Q55 当社に以前勤めていた労働者から、当社での仕事が原因で病気になったとの申し出がありました。どのようにすべきでしょうか?
    Q56 業務上災害であって、療養補償等を行わなくてよい場合があるのでしょうか?
    Q57 事業主の証明を会社側がしなかった場合、労災保険給付請求を被災労働者又は遺族だけで行うことができるのでしょうか?
    Q58 その場合、事業主側としては、さらに意見を申し述べることは可能でしょうか?
    Q59 労働基準監督署長が事業主の意見申出に拘束されないのに、提出する意味があるのでしょうか?

    第2節 休業補償給付
    Q60 療養のため仕事を休み、その間の賃金が受けられない場合、どのような手続きが必要でしょうか?
    Q61 休業補償の金額はどのように計算するのでしょうか? また給付基礎日額とは、どのようなものでしょうか?
    Q62 休業当日の賃金はどのように支払うべきでしょうか?
    Q63 前問で「労働基準法上は」とありましたが、全額支払わなければならない場合もあるのでしょうか?
    Q64 民法上100パーセントの賃金支払いを要するのに、労働基準法ではなぜ100分の60以上なのでしょうか?
    Q65 休業中の労働者を解雇することは禁止されているのでしょうか?
    Q66 打切補償とは、どのようなものでしょうか?
    Q67 労働者が退職した場合、労災保険の休業補償給付の請求はどのようにすべきでしょうか?
    Q68 退職後相当年数経過後の場合、休業補償給付はどうなるのでしょうか?
    Q69 すでに当時の賃金台帳等が残されていないのですが、平均賃金等の計算はどうすればよいのでしょうか?
    Q70 遅発性の職業性疾病とは、どのようなものでしょうか?
    Q71 休業補償給付を受けられない場合があると聞きましたが、どのような場合でしょうか?

    第3節 障害補償給付
    Q72 労災保険における「治ったとき」とは、どのような状態のことでしょうか?
    Q73 労災保険では治癒とされましたが、身体障害が残った場合、労災保険の手続きはなにかあるのでしょうか?
    Q74 算定基礎日額とは、どのようなものでしょうか?
    Q75 痛みが残っている場合の取り扱いは、どのようになりますか?
    Q76 身体障害が複数箇所にある場合には、どのように取り扱われるのでしょうか?
    Q77 決定された障害等級に不満がある場合には、どうすればよいでしょうか?

    第4節 遺族補償給付
    Q78 遺族補償給付とは、どのようなものでしょうか?
    Q79 遺族補償給付の請求は、どのように行うのでしょうか?
    Q80 生計維持関係とは、どのようなことでしょうか?
    Q81 生計維持関係のある遺族がいない場合には、遺族補償給付はどうなるのでしょうか?
    Q82 遺族補償年金の額は、どのようになるのでしょうか?
    Q83 被災労働者の死亡の当時胎児であった子の取り扱いは、どのようになるのでしょうか?
    Q84 遺族補償年金は、有資格者の全員が受けられるわけではないのですか?
    Q85 労災就学等援護費を受けられるのは、どのような場合でしょうか?
    Q86 労災就学等援護費の支給額は、どのようになっているのでしょうか?
    Q87 前払一時金とは、どのようなものでしょうか?
    Q88 前払一時金の支給を受けるためには、どのようにすればよいのでしょうか?
    Q89 遺族補償を受けられない場合というのがあるのでしょうか?

    第5節 葬祭料
    Q90 葬祭料とは、どのようなものでしょうか?
    Q91 葬祭料は、遺族でなければ請求できないのでしょうか?
    Q92 葬祭料を請求する場合、様式第16号のほかに書類が必要なのでしょうか? また請求期限というのはあるのでしょうか?

    第6節 傷病補償年金
    Q93 傷病補償年金とは、どのようなものでしょうか?
    Q94 傷病補償年金の支給を受けるには、どのような手続きが必要でしょうか?

    第7節 介護補償給付
    Q95 介護補償給付とは、どのようなものでしょうか?
    Q96 一定の障害の状態と介護について、詳しくはどうなりますか?
    Q97 介護補償給付を受けるための要件は、どのようになっていますか?
    Q98 介護補償給付の請求手続きは、どのようにすべきでしょうか?
    Q99 介護補償給付は、いくらぐらい出るのでしょうか? 請求について、時効はあるのでしょうか?

    第8節 退職後の手続き
    Q100 労災保険で療養のため休業中の労働者が、定年で退職となることは問題ないのでしょうか? また、有期雇用契約の場合、契約期間満了で雇用契約を終了することは、労働基準法第19条で禁じている解雇にあたるでしょうか?
    Q101 労災保険で治療中の労働者が定年退職する場合に、会社としてすべきことはどのようなことでしょうか?
    Q102 そのほかに注意すべき事項として、どのようなことがありますか?
    Q103 じん肺に関する健康管理手帳を交付された労働者から、「これでじん肺であることが証明されたので、労災保険による治療を申請したい」との申し出がありました。どのようにすべきでしょうか?
    Q104 20年以上前に退職した労働者から、じん肺の合併症が出たので、労災保険での治療を受けたいと申し出がありました。どのようにすべきでしょうか?
    Q105 20年以上前に退職した労働者から、中皮腫になった旨申し出がありました。どうすればよいでしょうか?
    Q106 3年前に退職した労働者から、在職中に労災保険で入れた人工関節を交換しなければならない旨の申し出がありました。どのようにすべきでしょうか?
    Q107 労災保険の健康管理手帳とは、どのようなものでしょうか?

    第9節 費用徴収等
    Q108 労災保険の費用徴収とは、どのようなことでしょうか? どのような場合に、費用徴収が行われるのでしょうか?
    Q109 法令違反が原因というのは、労働安全衛生法違反等で送検された場合のことでしょうか?
    Q110 建設工事の協力会社の場合、費用徴収はどのようになりますか?
    Q111 労働者派遣事業の場合、費用徴収はどのようになりますか?

    第5章 使用者の4つの責任

    第1節 民事責任
    Q112 労働災害が発生した場合の民事責任とは、どのようなことでしょうか?
    Q113 安全配慮義務違反での損害賠償請求訴訟には、どのようなものがありましたか?
    Q114 安全配慮義務違反の特徴は、どのようなことでしょうか?
    Q115 民事訴訟は、なぜ賠償金額が大きくなるのでしょうか?

    第2節 行政責任
    Q116 労働災害が発生した場合の行政責任とは、どのようなことでしょうか?
    第1項 使用停止等命令
    Q117 使用停止等命令とは、どのようなことでしょうか?
    Q118 使用停止等命令に従わないとどうなりますか? 災害が発生していなくても処罰の対象となるのでしょうか?
    Q119 使用停止等命令書の内容に異議がある場合、どうすればよいでしょうか?
    Q120 使用停止等命令を解除してもらうには、どのようにすればよいでしょうか?
    Q121 「緊急措置命令書」とは、どのようなものでしょうか?
    第2項 是正勧告書等
    Q122 「是正勧告書」とは、どのようなものでしょうか? 強制力はないのでしょうか?
    Q123 災害が発生する前だから未遂ではないのですか?
    Q124 「指導票」とは、どのようなものでしょうか? 指導票に従わない場合、罰則はあるのでしょうか?
    第3項 費用徴収と求償
    Q125 「費用徴収」とは、どのようなことでしょうか?
    Q126 前問表の3は、送検された場合が該当するということでしょうか?
    Q127 「求償」とは、どのようなことでしょうか?
    Q128 求償が行われるのは、どのような場合でしょうか?
    第4項 業務停止命令等
    Q129 労働基準監督署が業務停止等を命ずることがありますか?
    Q130 労働基準監督署以外で業務停止命令等をする官庁はあるのでしょうか?
    Q131 労働基準監督署では、そのほかの処分というのはあるのでしょうか?

    第3節 刑事責任
    Q132 労働災害が発生した場合の刑事責任とは、どのようなことでしょうか?
    第1項 警察署
    Q133 警察署は、どのような場合に処分をするのでしょうか? 労働災害に警察署が来るのはなぜでしょうか?
    Q134 業務上過失致死傷罪は、企業にも関係するのでしょうか?
    第2項 労働基準監督署
    Q135 労働基準監督署は、災害発生現場において刑事責任としての捜査をするのでしょうか? 労働基準法違反は、企業にも関係するのでしょうか?
    Q136 「両罰規定」とは、どのようなものでしょうか?
    Q137 法令違反を防ぐための措置を講じていれば、両罰規定は適用されないのでしょうか?
    Q138 罰金刑を課せられたということは、前科になるのでしょうか?
    Q139 災害が発生していなければ、労働基準監督署の捜査はないと考えてよいのでしょうか?

    第4節 社会的責任
    Q140 労働災害が発生した場合の社会的責任とは、どのようなことでしょうか?
    Q141 第三者に被害を及ぼした場合だけが、社会的責任なのでしょうか?
    Q142 そのほかに、労働災害による社会的な責任が問題となることがあるでしょうか?

    第6章 示談と民事訴訟

    第1節 被災者の損害と使用者の責任
    Q143 労働災害が発生した場合、使用者の責任はどのように考えるべきでしょうか?
    Q144 労災保険給付を上回る補償は、どのような場合に必要でしょうか?
    Q145 通勤災害の場合は、どのようになるのでしょうか?
    Q146 工場や倉庫内作業等で、複数の会社の労働者が働いていた場合で、労働基準監督署から第三者行為災害届を出すように指示されました。当社の責任はどうなるでしょうか?
    Q147 建設工事現場の災害で、別会社の作業員の不手際が原因としてあった場合には、当社の責任はどうなるでしょうか?
    Q148 就業規則で労災保険の上積み補償について定めていますが、通勤災害にあった労働者から、その上積み補償を求められました。どのように対応すべきでしょうか?

    第2節 示談
    Q149 死亡災害などの場合、遺族等と示談を行う上で注意しなければならないのは、どのようなことでしょうか?
    Q150 示談の場に会社側の弁護士を同席させるべきでしょうか? 遺族側が弁護士を依頼した場合、会社側の弁護士とで協議をさせてよいでしょうか?
    Q151 示談になる前に気を付けなければならないことは、どのようなことでしょうか?

    第3節 民事訴訟
    Q152 民事訴訟となった場合には、もはや話し合いの余地はないのでしょうか?
    Q153 和解が成立しないこともあるのでしょうか? 和解が成立した場合の効力はどうなるのでしょうか?

    第7章 再発防止に向けて

    第1節 災害発生原因の究明(災害調査)
    Q154 災害発生原因を究明するために災害調査をしますが、注意すべき事項はどのようなことでしょうか?
    Q155 被災者等のミス以外の原因の例として、どのようなことがあるでしょうか?
    Q156 連絡調整ミスによる災害もあるのでしょうか?

    第2節 行政の取組
    Q157 災害調査の結果、行政側としてはどのようなことをするのでしょうか?
    Q158 法令改正以外に、行政側としては、どのようなことを行うのでしょうか?
    Q159 法令改正の際には、業界の意見等は反映されるのでしょうか?

    第3節 使用者(事業者、事業主)の取組
    第1項 再発防止対策の重要性
    Q160 当社の経営者が、労働安全衛生法違反で送検され、罰金は責任者本人と会社に20万円ずつでした。設備改善より罰金を支払う方が安いとの発言がありましたが、どのように対応すべきでしょうか?
    Q161 労働基準監督署の立入調査において、いろいろと資料等の提供を求められました。どのように対応すべきでしょうか?
    第2項 是正勧告書等への対応
    Q162 送検された事項は、是正勧告書等には記載されないのでしょうか?
    Q163 機械等の定期自主検査未実施の違反は、重大なのでしょうか?
    Q164 作業手順を定め、当該作業を行う者を限定する方法はいかがでしょうか?
    Q165 労働者のうっかりミスが原因の一つであれば、その防止対策は必要ではないでしょうか?
    Q166 安全化は、コストアップにつながるのではないでしょうか?
    第3項 安全文化の構築
    Q167 「安全文化の構築」という言葉は聞きますが、具体的にはどのようなことでしょうか?
    Q168 安全が重要なことはわかりましたが、資金には限界があり、無尽蔵に安全対策を講じることはできないのではないでしょうか?

  • 著者プロフィール

    元労働基準監督署長 労働衛生コンサルタント
    村木 宏吉
    (むらき ひろよし)
    町田安全衛生リサーチ

    1977年(昭和52年)、労働省(当時)に労働基準監督官として採用され、北海道、東京、神奈川の各労働局における局・労働基準監督署で勤務した後、 2009年(平成21年)に退官し、町田安全衛生リサーチを設立。労働衛生コンサルタント。元労働基準監督署長。労働基準法、労働安全衛生法及び労災保険 等等の著書多数。過去に民間会社での勤務経験あり。

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