派遣事業の健全化、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、労働者派遣の位置付けの明確化、より分かりやすい派遣期間制限への見直し、派遣労働者の均衡待遇の強化等、平成27年派遣法改正の具体的内容をＱ＆Ａも交えながら分かりやすく解説しました。9月29日に公布された関連する政省令・告示内容も盛り込んだ「細則確定版」です。
労働新聞社 編
※絶版のため、販売は電子書籍のみとなっております。
第１節 派遣事業の健全化
１．特定・一般の区別
２．特定の原則廃止
３．許可基準の見直し
４．経過措置
第２節 派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
１．キャリアアップの推進
２．雇用安定措置
第３節 労働者派遣の位置付け
第４節 より分かりやすい派遣期間制限への見直し
１．労働者個人・事業単位の期間制限
（1）新たな派遣期間の考え方
（2）派遣労働者個人単位の期間制限
（3）事業所単位の期間制限
（4）個人・事業所単位の期間制限の例外
（5）派遣元・派遣先の通知義務等
（6）経過措置
第５節 均衡待遇の強化
１．賃金・教育訓練・福利厚生等の均衡待遇
２．労働・社会保険の適用促進
３．施行時期
第６節 その他の改正事項
１．派遣元・派遣先の講ずべき措置・責任関連
２．労働者派遣事業報告書に関する改正
３．日雇派遣の例外範囲の再検討
４．指導監督の強化等
第７節 今後の検討に関する規定
第８節 労働契約申込みみなし制度
１．みなし規定の施行
２．みなしに係る勧告等
３．施行時期
資 料
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（一部略）
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