使い方次第で事業左右 法律は、使い方が重要であり、これを活用するかどうかによって企業の経営、事業等が大きく影響される（法律は、その活用が企業統治を支える重要な手段である）。大企業の場合、法律の活用によって多大な利益、権利を取得する事例は日常的にみられるし、活用の失敗によって不利益、制裁、深刻な不祥事に至った事例も時々みかける。中小企業の経……[続きを読む]
時代に応じ企業論変化 企業統治は、周知のとおり、コーポレート・ガバナンスの翻訳として採用された用語であるが、コーポレート・ガバナンス論自体、日本に直輸入されてほぼ30年を経ている。大企業、上場企業以外の企業、とくに中小企業においては、コーポレート・ガバナンスが企業統治として、どの範囲、どの程度定着しているのであろうか。 大企業、上場企業（……[続きを読む]
ストレス検査が義務化 「労働安全衛生法」の一部改正により、平成27年12月１日よりストレスチェック制度がスタートした。働く人々が、自ら心理的負担の程度を客観的に把握できるように、定期的にストレスチェックを行うことが、労働者50人以上の事業場の事業主に義務付けられた。なお、50人未満の事業場は当分の間、努力義務となっている。このような、労働……[続きを読む]
経営者の権限強い中小 現在、日本で報道および議論されている企業の不祥事と企業統治論は、そのおおよそが大手企業の問題である。日本よりもはるかに企業統治論が先行している欧米においても、中小企業を対象とした研究や議論はほぼなされていない。企業の99.7％が中小企業である日本において、このような企業統治論はほとんど価値がないといって良いだろう。中……[続きを読む]
中小企業においては資本と経営の分離が曖昧であり、オールマイティーな創業オーナー社長が君臨・統治しているケースが多く、形而的に整った企業統治は機能しない。その際のコントロールは経営者の「徳」に委ねるしかないともいわれる。確かに「徳」は大切であるが、１日の下で積めるものでもなく、属人性ゆえに最大利点が最大リスクにもなるであろう。では、改めて……[続きを読む]
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