大成建設㈱の社長から大和ハウス工業㈱への移籍が業界の大きな話題となった村田誉之代表取締役副社長。技術統括本部長として、同社の安全衛生のトップでもある。今回は、特別企画として村田技術統括本部長にインタビューを行った。村田技術統括本部長は、災害防止は自分の身は自分で守るという一人ひとりの意識を高めることが重要としており、同社ではスマホを使っ……[続きを読む]

　請負・派遣事業の健全な運営と労働者の雇用の安定、処遇の改善を目的に活動している（一社）日本ＢＰＯ協会。製造現場にかかわる業界として安全衛生対策を最重要事項に掲げている。本インタビューは清水竜一会長に安全衛生の現状や今後の取組みなどについてうかがった。異業種から入職する労働者が多いため、「入り口でしっかり教育する」「派遣先との連携」を進め……[続きを読む]

　2024年（令和６年）２月以降、テールゲートリフターを使って荷の積み卸し作業をする場合、労働者への特別教育が必要になる。貨物自動車からの墜落転落災害の防止対策を強化するのが目的だ。本欄では、特別寄稿として、厚生労働省の土井智史建設安全対策室長に上記のほか、本年10月に施行される保護帽の着用義務の拡大などの内容を含め省令改正の内容や解説を……[続きを読む]

　昨年10月から使用する労働者の人数にかかわらず、有害業務に伴う歯科健診実施の報告が義務となっている。今号、特別寄稿では医療法人恵泉会堺平成病院の島谷浩幸歯科科長に歯科健診を受けるメリットを指摘していただいた。歯科健診を通じて業務改善につなげることができるほか、健診により早期に治療ができれば、痛みなどが解消され作業能率向上や労働意欲が高ま……[続きを読む]

　化学物質による労働災害は後を絶たず、がんなどの遅発性疾病も報告されている。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則などの一部を改正した。新たな化学物質規制のあり方として、段階的に自律管理が導入されることになっている。特別寄稿では、ＮＡＯＳＨコンサルティングの中原浩彦代表に今後の化学物質規制のポイントとなる自……[続きを読む]