今回の社労士法改正によって、個別労働関係紛争に関する民間型ＡＤＲ機関の紛争解決手続の代理を行う際の目的価額の引き上げ、裁判所における補佐人制度の創設、社員が１人の社労士法人の設立を可能とする制度の創設が実現し、社労士の業務範囲の拡大、制度の改善が図られる。　その背景には、今日のわが国社会において、経済のグローバル化と企業間競争の激化、雇……[続きを読む]

　今回の法改正によって社労士の業務が大幅に拡充された。社労士法は昭和43年の制定以来７回にわたる改正を行ってきたが、とりわけ平成14年の法改正により、行政型ＡＤＲ（都道府県労働局の紛争調整委員会）における個別労働関係紛争のあっせん手続代理が、そして平成17年の法改正により、司法制度改革の一環として社労士に信頼性の高い能力担保を講じた上で、……[続きを読む]

　「社会保険労務士法の一部を改正する法律」が、平成26年11月14日、第187臨時国会の衆議院本会議において全会一致で可決成立した。　全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という）が重点施策として掲げてきた第８次社会保険労務士法改正（以下「法改正」という）が実現したのである。３項目の見直し図る　法改正の内容は、…筆者：全国社会保険労務……[続きを読む]