Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは、訪問介護サービスなど介護保険法における居宅サービスの提供を行う被告Ｙ１社に勤務。Ｙ１社は緊急時に事業所への通報装置として居宅サービス利用客の自宅にテレビ電話端末を設置しており、Ｘの業務は、夜間に事業所に待機して、利用客から緊急通報があった際の電話対応を行うことであった。

　被告Ｙ２は、その事業所において、利用者宅を巡回し身体介護や生活支援を行う業務に従事した。

　被告Ｙ２は、定期巡回中に、利用者Ａの自宅で通報装置がつながらなかったとの苦情を受けたので、通報装置のコンセントの接続を確認したところ、その機器には、Ｘが通報装置の操作方法が分からず右往左往している姿が映し出されていた。そして、Ｙ２は事業所に戻って、Ｘに対して通報装置の操作方法を教えようとしたところ、Ｘはこれに反発し、本件トラブルの原因は、Ａ宅の通報装置のコンセントをＹ２が確認しなかったことにあると発言をするにいたり、ＸとＹ２の仲は険悪となった。

　そして、ＸとＹ２が事業所で２人だけになったときに、ＸがＹ２のミスを報告すると発言しそのため２人は口論となったが、その最中にＹ２がＸのパソコンをのぞくと、Ｘが、Ｙ２が通報装置の設置場所を知らない旨の文書を作成していることが分かったので、Ｙ２がパソコンを取り上げようとした。そのとき、Ｘも手をひねり返したため、Ｙ２はＸを引っ張って倒して、その後馬乗りになって髪を掴むなどの暴行を行い、その結果、Ｘは後遺障害等級12級の傷害を負い、さらにＹ２は罰金10万円の略式命令が下された。

　Ｘは、Ｙ２に対して不法行為に基づき、使用者であるＹ１社に対する使用者責任に基づき、損害賠償請求訴訟を提起した。…

執筆：弁護士　外井 浩志