【2012夏季労使交渉資料】賞与・一時金

2012.01.02 【労働新聞】
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 平成24年の賞与・一時金の動向は、昨年のマイナス要因がいかに影響するかが決め手とならざるを得ない。業績連動方式が広く普及する大手・製造業などでは、前年の会社業績を翌年の賞与原資に反映するケースが多く、東日本大震災や円高などの影響はむしろ、これから表面化してくる可能性がある。リーマン・ショック後の大幅ダウンからの持ち直し傾向に、歯止めがかかることも予想される。…

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平成24年1月2日第2855号8面 掲載

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