３　団体交渉において社労士が果たす役割

　集団的労使紛争において、社労士が団体交渉で果たす役割および業務範囲等に関しては、第７次法改正に至る経緯等のなかで、時系列的に説明していきたい。

　（1）社労士法制定時の労使関係について

　社労士法が制定された際には、社労士法第２条第１項第３号かっこ書き（労働争議に介入することとなるものを除く）と、同法第23条（労働争議に介入してはならない）の２カ所に、労働争議不介入が定められていた。

　当時は、わが国の経済成長率が10％前後で推移する一方で、労使関係においてはベースアップ等の春闘交渉が活発に行われていた。団体交渉が決裂して、労働争議が多発した時代でもあった。

　その状況については、厚生労働省の労働争議統計調査における「争議行為を伴う争議」の件数からもはっきり分かる。法制定時の1968年には、実に3167件に上っていた。それが第７次法改正時の2005年になると129件まで激減している。そして、2016年には66件となり、さらに大幅に減少している。…

筆者：全国社会保険労務士会連合会 最高顧問　大槻 哲也