事件の概要

　被告Ｙ２社は、医療機器の販売を主な業務とする会社であり、企業グループの１つの会社である。三十数人の社員がおり、営業部門と管理部門とに分かれており、その本社に管理部門があり、代表取締役Ｙ１は本社にいた。また、営業部門はＫ営業所、Ｌ営業所、Ｍ営業所に分かれていた。Ｙ１は、他のグループ会社の代表取締役社長を経て、平成25年４月１日にＹ２社の代表取締役社長に就任した。

　原告Ｘ１～Ｘ４は、Ｙ２社の従業員で、いずれも女性。Ｘ１は、平成25年４月当時57歳で、経理総務係長の地位にあった。Ｘ２は、平成25年４月当時50歳代後半で営業統括事務係長の地位にあった。Ｘ３は、平成25年４月当時58歳で、Ｋ営業所２課で事務を担当していた。Ｘ４は、平成25年４月当時48歳で、Ｋ営業所の技術の事務を担当していた。Ｘ１～Ｘ３は平成25年７月16日に退職届を提出し、同年９月30日に退職した。Ｘ４は翌17日退職届を提出し、同年８月31日に退職した。

　Ｘ１～Ｘ４らはＹ２から①パワーハラスメントを受けたとして、Ｙ１に対しては不法行為に基づき、Ｙ２社に対しては会社法350条に基づき損害賠償請求するとともに、②Ｘ２の受けた降格処分の無効、③Ｘ１、Ｘ２の受けた平成25年夏季賞与の減額の効力、④退職金の金額（自己都合退職か、会社都合退職か）につき争った。…

執筆：弁護士　外井 浩志