【今週の注目資料】フリーランス等に関するウェブアンケートの結果(公正取引委員会)

2018.03.12 【労働新聞】
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6%が競業避止課される

 取引・契約の条件として、依頼元・所属先と取引・契約期間中、同業他社と取引をしないよう求められ、やむを得ず同意したことがあると回答したフリーランスの割合は、12.0%(66人)である。業種別にみると、「著述家」23.2%(13人)が最多で、「音楽家、舞踏家、演出家、演芸家」17.9%(5人)、「スポーツ」17.6%(3人)、「企画関連」16.4%(9人)と続く。

 また、取引・契約の終了後について、同業他社と取引・契約したり就職することや、依頼元・所属先と競合する事業を行うことを禁止され、同意した経験があったのは、5.6%(31人)である。業種別では、「芸能」16.0%(4人)が最多で、「研修講師」10.3%(4人)が次いだ。6カ月間、競業避止義務を課されたケースも。

 独立に際し、必要以上に長い期間、同業他社への就職や、元の所属先と競合する事業を行わないよう求められた人は、6.2%(34人)。割合が高い業種は、「スポーツ」23.5%(4人)、「著述家」14.3%(8人)、「芸能」12.0%(3人)、「アニメ関連、デザイナー」10.1%(10人)などである。

 調査では、549件の回答を得ている。

フリーランス等に関するウェブアンケートの結果

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平成30年3月12日第3152号4面 掲載

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