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虚偽記載には20万円以下の過料が

第54条の２で準用後の第50条の概要

　登録型式検定機関は、毎事業年度、財務諸表等を作成し、５年間事務所に備えます（第１項）。損益計算書または収支決算書と事業報告書は行政官庁（厚生労働大臣）に提出します（第４項）。また、利害関係人は、財務諸表等その他の書面の閲覧などを求めることができます（第２項、第３項）。

説明

　＜第１項＞作成しなければならないのは、①財産目録、②貸借対照表、③損益計算書または収支決算書、④事業報告書になります。これらをあわせて「財務諸表等」といいます。

　＜第２項第三号＞＜第３項第三号＞「厚生労働省令（登録省令）で定める方法」は、紙面または出力装置の映像面に表示する方法です。

　＜第２項第四号＞＜第３項第四号＞「厚生労働省令（登録省令）で定めるもの」は、電子ファイルなど…

執筆：労働安全コンサルタント（元・産業安全研究所理事長）　尾添 博