【特別寄稿】外国人技能実習制度の果たすべき役割 歓迎できる制度改正 営利優先には激しい怒り

2015.10.05 【労働新聞】

 外国人技能実習制度の問題点を修正する改正法案が先の通常国会に提出された。課題として浮上している実習実施機関のコンプライアンス(法令順守)の保持や監督体制の強化が盛り込まれ、制度本来の趣旨に基づく適正な受入れを改めて徹底する姿勢が示されている。日本最大の技能実習生受入機関であるアイム・ジャパンの栁澤共榮会長に、今後制度がどうあるべきか、さらに、増加する実習生の失踪問題についてご意見をうかがった。

累計4万人超に貢献

 私どもアイム・ジャパンでは、「人づくりを通じ 日本社会と産業の健全な発展に寄与する」「人づくりを通じ 開発途上国の経済発展に寄与する」という理念に基づき、インドネシア、ベトナムおよびタイから、これまで4万2000人超の政府直接派遣の実習生を受け入れてきた。日本最大の実習生受入団体として、北は北海道から南は沖縄まで、日本全国に支局・事務所を擁し、実習生や受入企業に対し、きめ細やかなサービスを提供しているところである。

 アイム・ジャパンのプログラムは、どんなに僻地に住んでいても、また、どんなに貧しくても、意欲と才能さえあれば参加することができる。参加することによって、…

筆者:公益財団法人国際人材育成機構(アイム・ジャパン) 会長 栁澤 共榮

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掲載 : 労働新聞 平成27年10月5日第3035号7面

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