【髙井伸夫弁護士の愚考閑話録】第15回 実現不可能な一億総活躍社会 格差改善が課題に正社員の待遇引下げ必須

2016.03.28 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 今年の春闘はベアが縮小し、一部では非正規の賃金が底上げされたというが、雇用者全体の約4割を占める非正規労働者の多くは組合に入らず(パートタイム労働者の推定組織率は7%)、春闘の熱気の埒外にいる。

 最新の民間給与実態統計調査(国税庁2014年)をみると、年間平均給与額は正規478万円、非正規170万円で、非正規は正規の3割強にすぎず、両者間には甚だしい格差がある。このように低収入の非正規労働者は経済的な自立が難しい状況にある。…

筆者:髙井・岡芹法律事務所 弁護士 髙井 伸夫

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年3月28日第3058号7面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ