【今週の注目資料】平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果(厚生労働省)

2017.09.01 【労働新聞】
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是正支払い額127億円

 厚生労働省は、平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表した。

 労働基準監督署から監督指導を受け、28年度に不払いの割増賃金を100万円以上支払った企業は、1,349社だった。前年度より1社増加し、ここ5年間で2番目に多い。また、支払い金額が1,000万円以上となった企業は184社だった。

 職種別にみると、商業の304社が最も多く、以下、製造業267社、保健衛生業158社が続く。

 支払い額の合計は127億2327万円。前年度と比較し27億2904万円の増額となった。1社当たり平均は943万円だった。

 対象労働者数でみると、前年度比5,266人増の9万7978人に及ぶ。製造業の1万9447人が最多で、次いで保健衛生業1万7103人、商業1万6779人となった。

 賃金不払残業の解消のための取組み事例も紹介している。情報を基に立入調査を行い、労働者に無記名アンケートをしたところ、昼休憩時間中に会議が開催されているとの回答が得られたケースも。休憩時間中の会議を禁止するほか、適切な労務管理を徹底させた。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果

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平成29年9月4日第3127号4面 掲載

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