【先取り解説 マイナンバー制度】第３回 本人へ利用目的通知を
2015.03.09
【労働新聞】
民間事業者の人事・労務部門、および社会保障関連の事務を受託している社会保険労務士は、マイナンバー制度の施行に合わせて、円滑に業務を遂行する体制を整える必要がある。
マイナンバーの記載時期（例）は、次のとおり（内閣官房・内閣府等「マイナンバー〈社会保障・税番号制度〉民間事業者の対応平成27年１月版」、「国税分野におけるＦＡＱ」）。
・雇保 平成28年１月１日提出分～
・健保・厚年 平成29年１月１日提出分～…
筆者：労働新聞編集部
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平成27年3月9日第3008号7面 掲載
