民間事業者は、従業員等の社会保障・税関係の手続を担当する。原則としてパートやアルバイトも含めた全従業員が対象となる。また、外部の人に講演・原稿執筆等を依頼する際も、源泉徴収等を行う。民間事業者は、番号法上どのように位置付けられるのだろうか。

漏えい防止対策義務も

　既存の個人情報保護法では、「個人情報」を「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定義している。

　これに対し、番号法に基づく「個人番号」をその内容に含む個人情報を「特定個人情報」と呼んで区別し（番号法２条８項）、より厳格な保護を求めている。…

筆者：労働新聞編集部