【転機迎える賃上げ管理】第36回 決算賞与向け調整を/河合 克彦

2015.10.05 【労働新聞】

 期末を迎え付加価値計画20億円のところが従業員の奮闘の結果21億円の付加価値が見込めることになった。その場合、第3法で支払可能総額人件費を求めると次のとおりになる(式1)。

 3月定例給与支払いまでの人件費支払実績が式2のとおり13億6768万5000円であるとすると付加価値実績に対応する総額人件費からすでに支払済みの人件費の差額は3258万9000円になる。…

筆者:㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

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掲載 : 労働新聞 平成27年10月5日第3035号5面

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