【シートで実践 ゼロから取り組む人事考課】第12回 共同目標を機能させる 分担具体化が前提に リーダー選んで進捗管理/金津 健治

2015.04.06 【労働新聞】

〝同じ達成度〟に不満が

(1)評価時点で判明する共同目標の評価の曖昧さ

 業績評価の対象となる目標は普通、個人が設定・展開するものを対象としている。しかし、企業や特定の部門によっては、複数のメンバーで取り組む共同目標が奨励されるケースもある。製造部門がコストダウン、品質向上の目標に取り組む場合や、プロジェクトを組んで部門間で連携して取り組む場合などに、共同目標を設定することが多い。

 共同目標には、職場内のメンバーの協力を促したり、部門間連携を推進できるというメリットがある一方、共同ゆえに「まとめ役が不在だったため、目標を達成できなかった」などのデメリットが生じる。また、評価を行う際に問題が生じることも少なくない。…

筆者:産業能率大学経営管理研究所マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

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掲載 : 労働新聞 平成27年4月6日第3011号13面

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