個人と組織の成長と促進を

　今、メンタルヘルス問題や、関連する法政策を論じる際、細かな議論の蓄積も重要だが、マクロ視点で捉える必要もある。

　筆者は、メンタルヘルス関連法政策に関する国際比較を進める中で、たしかに、以前からあった問題が顕在化したり、本人要因の強い問題がクローズアップされてきている一面もあろうが、特に昨今増加してきたとされる問題の要諦は、新たな時代状況への歴史的規模の変化に際して、産業人ないし人間が、どのように自身の個性を見極め、どのように適応していくか、というプロセスに伴う問題なのではないか、との見方を強めている。厚生労働省の患者調査において、昭和59年から平成20年にかけて、遺伝の影響が指摘される統合失調症や、原因不明とされる神経症性障害の患者数がほとんど増えていない一方で（原因は定かではないが）双極性障害を含む気分「感情」障害が約２倍、うつ病が約７倍に増えている状況、2009年に確認されたＷＨＯの自殺統計において、ロシア、リトアニアなどの体制移行国に次いで第５位の地位を占めたことなどからも、その旨がうかがわれる。…

執筆：近畿大学 法学部 教授　三柴 丈典