弊誌では厳しい経済情勢でもがんばっている企業を応援しようと「鉄鋼業界」「造船業界」を対象に事業所のリレー取材を行ってきた。今回から始まる第３弾は、低層住宅建設に焦点を当てる。ハウスメーカーが集まる全国低層住宅労務安全協議会（以下、全国低住協）は、運営委員会と５つの専門部会を中心に研修や安全パトロールなど積極的に活動を推進。全国低住協によると「墜落・転落」「工具類の切れ・こすれ」などの危険要因があるが近年、労働者の高齢化から「転倒」災害が目立っているという。今回は、今年開催の安全衛生研修会で、高年齢労働者をテーマにした講演や運動指導を実施するなど早い対応をみせる全国低住協の取組みを紹介する。

「転倒」が増加傾向に

　全国低住協は低層建設工事現場の“安全力”向上を目的に平成元年、新宿低層住宅労務安全研究会として発足、平成８年より現在の名称とした。ハウスメーカーのほか保護具メーカー、足場メーカーなど52社の会員で構成。東京労働局、新宿労働基準監督署を顧問に会社、業種の垣根を超えて安全な現場環境を追求している。

　全国低住協の安全活動は…