不利益取扱いを禁止

　労働基準監督署は、全国に約350カ所設置されています。一方、監督の対象となる企業数ですが、１つの目安として労災保険適用事業場数を挙げると、全国に約270万あるそうです。法違反の発生している事業場に定期・臨時の立入検査が入る確率は、必ずしも高いとはいえないようです。

　効率的な指導を行うためには、労働者の申告も重要な情報ソースとして活用する必要があります。このため、安衛法では、「労働者は、労基署長・監督官に申告して、是正のため必要な措置を取るよう求めることができる」と定めています（第97条）。

　事業主側も、好き好んで違法行為を行うわけではありません。「安全対策に必要な金額が大きすぎて、経済的に引き合わない」ので、危険は薄々感じつつも、違法状態を放置しているというケースが大半です。…